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国立環境研究所、電通が共同で国連環境計画（UNEP）の
「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」に参加
（お知らせ）
（筑波研究学園都市記者会、 環境省記者クラブ同時配布 ）
| 平成21年2月3日(火) |
| 独立行政法人 国立環境研究所 |
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社会環境システム研究領域 環境計画研究室 |
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青柳みどり(029-850-2392) |
| 株式会社 電通 |
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電通総研サステナビリティ研究部 |
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山﨑聖子、吉澤庸子(03-6216-8741) |
独立行政法人 国立環境研究所（茨城県つくば市、理事長 大塚柳太郎）と株式会社 電通（東京都港区、社長 髙嶋達佳）は、このたび、世界各国の若者をターゲットにサステナブルなライフスタイルに関する意識調査・及び意識啓発を目的とした国連環境計画（UNEP）の「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」に、日本パートナーとして共同参画することを決定いたしました。
現在、私達にとって差し迫った重要な課題である地球温暖化をはじめ、サステナビリティ（持続可能性）を阻害する主因が私たちのライフスタイルにあることがさまざまな局面で指摘されています。しかしながら、どのようなライフスタイルがサステナブルであり、かつ生活者に受容され得るものかに関する具体的な示唆が未だ示されない中、世界各国における「サステナブル・ライフスタイル」に向けた多様な認識や思考の共有化が求められています。
UNEPによる「サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査」（注１）は、2007年10月に開始されたプロジェクトで、世界各国の若者をターゲットにサステナブルなライフスタイルに関する意識調査を実施するとともに、調査を通じてサステナビリティに関する意識啓発を行うことを目的にしています。
独立行政法人 国立環境研究所はかねてよりUNEPの持続可能なライフスタイルに関するマラケシュ・タスク・フォース（注2）（座長： スウェーデン環境省）に参画してきましたが、この度、LCA（注3）の専門家で、以前よりUNEPの活動に参加されている国立大学法人 東京大学人工物工学研究センターの稲葉敦教授にご協力いただき、株式会社電通と共同して日本における調査を実施することにいたしました。株式会社電通は、社長を議長とした環境戦略会議の活動の一環として、広告会社として初めて「エコ・ファースト」（注４）を取得しており、調査結果から得られた示唆は、両者が連携しながら、更なる調査・研究、及びビジネスにおけるさまざまな提案に活用してゆく予定です。
| ■今後のスケジュール |
| 2009年 2月 |
日本国内調査実施 |
| 3月 |
日本国内調査結果リリース |
| 5月 |
ニューヨーク国連本部での各国調査報告 |
| 9月 |
統合報告書発行 |
| 注1．サステナブル・ライフスタイルに関するグローバル調査 |
| 国連の持続可能な消費と生産に関するプログラムのもとで活動する、持続可能なライフスタイルに関するマラケシュ・タスク・フォース（座長： スウェーデン環境省）が、世界10カ国の18歳から35歳までのヤング・リーダーを対象に実施するオンラインによる調査です。この調査の結果は、国連の持続可能な開発委員会（CSD）にマラケシュ・プロセスの一環として報告されます。 |
| 注2．マラケシュ・タスク・フォース |
現在、国連では、国連環境計画技術･産業・経済局(UNEP-DTIE)、国連経済社会開発局持続可能な開発局(UNDESA)等を中心に、持続可能な生産と消費についての議論が進められており、持続可能な消費と生産(SCP=Sustainable Consumption and Production)に関するマラケシュ・プロセスの作業がすすめられています。このマラケシュ・プロセスは、ヨハネスブルグ・サミットの10年枠組みプログラムの中の一つで、複数のタスク・フォースを柱とした活動を進めています。今回の調査はこのタスク・フォースのひとつである「持続可能なライフスタイル」において実施されるものです。
マラケシュ・プロセスのホームページ： http://esa.un.org/marrakechprocess/ |
| 注3．LCA（ライフ・サイクル・アセスメント） |
| 原料の採取から製造、使用、廃棄・そして再利用に至るまでの製品の一生（ライフサイクル）における環境負荷を定量的に把握し、環境への影響を評価（アセスメント）する手法。製品の一生の、どの過程で、どの程度の環境負荷が発生しているかを、客観的かつ科学的に把握でき、“総合的に環境負荷の低い製品”を開発するうえで有効な手段とされています。 |
| 注4．エコ・ファースト |
| 業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動を更に促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことです（環境省ホームページ「エコ・ファースト制度について」より）。 |
■ 問合せ先
独立行政法人 国立環境研究所
社会環境システム研究領域 環境計画研究室
青柳 みどり 電話： 029-850-2392
国立環境研究所の活動全般については、http://www.nies.go.jp/index-j.htmlをご参照下さい。
株式会社電通 電通総研 サステナビリティ研究部
山﨑 聖子、吉澤 庸子 電話： 03-6216-8741
