「独立行政法人国立環境研究所と川崎市との連携・協力に関する基本協定」の
締結について

独立行政法人国立環境研究所と川崎市は、環境技術による国際貢献を進めるための連携・協力に関する基本協定を締結します。国連環境計画との共催による国際会議の開催や低炭素都市づくり研究におけるこれまでの連携をより一層進めて、環境技術による国際連携を推進することを目指します。具体的には、(1)人的交流の促進（客員研究員の受け入れなど）、(2)共同した研究活動の推進、(3)研究成果の地域還元及び普及啓発を行います。

独立行政法人国立環境研究所（大塚柳太郎理事長）は、日本とアジアの各国・各都市が協働することが持続可能な社会を実現する鍵を握っているとの立場から、アジア自然共生研究プログラムを推進しています。

こうした取り組みの一環として、国立環境研究所は、環境技術による国際貢献を進めるために連携・協力して取り組むことで川崎市（阿部孝夫市長）と合意し、共同研究、研究成果の社会への情報発信・社会還元等を促進するための基本協定を締結いたします。

国立環境研究所と川崎市は、これまでに「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」等の国連環境計画（UNEP）連携事業の共同実施や、産業エコロジーにかかわる国際研究会議の開催など、幅広い協力を行ってきました。また、川崎市が進める環境と経済の調和と好循環を推進し、持続可能な社会を地球規模で実現するための施策である「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略（ＣＣかわさき）」についての研究連携を進めております。

本協定の下、国立環境研究所の持つ幅広い環境研究力と、川崎市の公害対策の知見や環境技術、豊富な研究フィールドの一層の連携を図ることとしており、双方の持つアジアをはじめとした諸外国とのネットワークを活かして、環境技術による国際連携を推進することを目指します。

１．協定の概要

（１）協定の名称

「川崎市と独立行政法人国立環境研究所との連携・協力に関する基本協定」

（２）目的

包括的な連携のもと、地球温暖化対策をはじめとした環境分野における人材育成や共同研究などによって、相互の協力関係を一層深化させ、もって環境と経済が調和した持続可能な社会の実現と低炭素社会の構築に寄与することを目的とする。

（３）連携・協力内容

1) 人的交流の促進（客員研究員の受け入れなど）
2) 共同した研究活動の推進
3) 研究成果の地域還元及び普及啓発

２．調印式

３．問い合わせ先

○ 独立行政法人国立環境研究所
アジア自然共生研究グループ  環境技術評価システム研究室長  藤田  壮
TEL：029-850-2119　FAX：029-850-2584

○ 川崎市
環境局地球環境推進室  主幹  長瀬  一郎
TEL：044-200-2095　FAX：044-200-3169