生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナーの開催について（お知らせ）
（筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ同時発表）
| 平成１８年１１月２０日（月） | ||
| 環境省環境保健部企画課化学物質審査室 | ||
| 直通：０３−５５２１−８２５３ | ||
| 室長 森下 哲（内線６３０９） | ||
| 補佐 大井通博（内線６３２４） | ||
| 担当 平塚二朗（内線６３２９） | ||
| 独立行政法人国立環境研究所 | ||
| 環境リスク研究センター | ||
| 直通：０２９−８５０−２７５０ | ||
| センター長 白石寛明 | ||
環境省と独立行政法人国立環境研究所は、平成19年１月19日（金）に「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」を開催します。
国立環境研究所環境リスク研究センターでは、平成15年度から毎年度、生態毒性試験法に関するセミナーを開催してきましたが、今年度は講演内容を拡充し、環境省との共催により、化学物質審査規制に関する国内外の動向及び生態毒性試験法に関する技術的事項について情報提供いたします。
多数の皆様の御参加をお待ちしています。
１．開催の趣旨
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）の改正により、化学物質の審査・規制に動植物への影響の観点が導入されてから約２年半が経過する中で、生態毒性試験に関する新たな課題が明らかになってきている。また、この間にＥＵにおいて新たな化学物質規制制度（ＲＥＡＣＨ）の導入に向けた準備が進められるなど、国際的な化学物質規制の動向も大きく変化してきている。
独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターにおいては、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」等を開催し、改正化審法に基づく生態毒性試験に関する技術情報の発信等を行ってきたところである。今年度は、上記の背景及び昨年度までのセミナー参加者からの要望を踏まえ、講演内容を拡充し「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」を環境省との共催により開催する。
セミナーは二部から成り、第１部（化学物質審査規制の動向）では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者を始めとする幅広い皆様を対象に、
1) 改正化審法の施行状況及び国際的な化学物質の審査規制に関する動向
2) ＯＥＣＤテストガイドラインに係る検討の動向
3) 定量的構造活性相関（ＱＳＡＲ）の利用に係る国際的な状況及び国立環境研究所における生態毒性ＱＳＡＲモデルの開発状況
4) 輸送化学品の安全性評価に係る国連の取組
について紹介する。
第２部（生態毒性試験法に関する技術的事項）では、従来の生態毒性試験法セミナーと同様、主に生態毒性試験実施機関や化審法に基づく届出を行う事業者を対象とし、
5) ＯＥＣＤテストガイドライン201の改訂に伴う化審法藻類生長阻害試験法の改正に関する事項（試験実施に当たって考慮すべき点等）
6) 試験困難物質の試験・評価方法に係る検討状況
7) 魚類急性毒性試験等における毒性症状の記載等
に関する講演を行う。
２．開催の概要
| 名 称 | ： | 生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー |
| 日 時 | ： | 平成19年１月19日（金）9:30〜15:30（9:00から入場受付） |
| 場 所 | ： | 大手町サンケイプラザ 311-312号室 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2 TEL:03-3273-2257〜9 http://www.s-plaza.com/map/index.html |
| 定 員 | ： | 最大192名 |
| 参加費 | ： | 無料 |
| 申 込 | ： | 次のいずれかの方法による。（締切り：平成19年１月15日（月）。ただし、締切り前に定員に達したときは、以後の申込みを受け付けないことがある。）
1) 独立行政法人国立環境研究所ウェブサイトからの申込み
http://www.nies.go.jp/risk/seminar2006/index.htmlにアクセスし、ウェブサイト上から参加申込みフォームに必要事項を入力し、送信する。
2) 電子メールによる申込み 1) による申込みができない場合は、『氏名 、ふりがな、所属、電話番号、メールアドレス、参加希望（第１部、第２部、両方）』を明記の上、件名を『セミナー参加申込み』として、kashinho-seminar@nies.go.jpに送信する。 |
| 主 催 | ： | 環境省及び独立行政法人国立環境研究所（協力 日本環境毒性学会） |
| 事務局 | ： | 独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センター 担当 杉山、林 Tel：029-850-2750、2247 Fax：029-850-2920 |
３．講演内容等の詳細
【別 紙】
生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー プログラム（予定）
平成１９年１月１９日（金）
大手町サンケイプラザ 311・312号室
| 時 間 | 内 容 | 講演者等 |
| 9:00〜 | 受 付 | |
| 9:30〜9:35 | 開会挨拶 | 環境省 |
| 【第１部】化学物質審査規制に関する動向 | ||
| 9:35〜10:10 | 化審法施行状況及び化学物質審査規制に関する国際動向 | 森下 哲 環境省環境保健部化学物質審査室長 |
| 10:10〜10:40 | ＯＥＣＤテストガイドラインに係る動向と今後の見通し | 戸田 英作 環境省環境保健部環境安全課（OECD/テストガイドライン作業部会議長） |
| 10:40〜11:30 | 海外のQSAR開発・利用状況及び国立環境研究所における生態毒性QSARモデル開発状況 | 大井 通博 環境省環境保健部化学物質審査室 白石 寛明 （独）国立環境研究所環境リスク研究センター長 |
| 11:30〜12:00 | 輸送化学品の安全性評価に係る国連の取組 | 若林 明子 （独）国立環境研究所特別客員研究員 |
| 12:00〜13:00 | 休 憩 | |
| 【第２部】生態毒性試験法に関する技術的事項 | ||
| 13:00〜13:50 | 化学物質審査規制法に基づく藻類生長阻害試験法の改正内容について | 坂西 義史 環境省環境保健部化学物質審査室 菅谷 芳雄 （独）国立環境研究所環境リスク研究センター主任研究員 |
| 13:50〜14:20 | 試験困難物質の試験法について | 斎藤 穂高 (株)三菱化学安全科学研究所横浜研究所長 |
| 14:20〜15:00 | 魚類急性毒性試験等における毒性症状の記載について | 鑪迫 典久 （独）国立環境研究所環境リスク研究センター主任研究員 |
| 15:00〜15:25 | 総合質疑 | |
| 15:25〜15:30 | 閉会挨拶 | （独）国立環境研究所 |
＊講演時間には10分程度の質疑応答が含まれます。
＊プログラムの内容及び講演者は予告なく変更になることがあります。御了承ください。