研究協力協定の締結について(お知らせ)
(神奈川県政記者クラブ同時発表)
平成17年3月25日
国立大学法人横浜国立大学
 理事・副学長(研究担当)    
 産学連携推進本部長 渡辺 慎介   
独立行政法人国立環境研究所
 理事(研究担当) 西岡 秀三  
 主任研究企画官 松村 隆   

概 要
 国立大学法人横浜国立大学と独立行政法人国立環境研究所は,平成17年3月15日付けで,環境保全研究分野における両機関の共同研究等の協力を推進するため,包括協定の締結に合意し,このほど調印いたしましたのでお知らせします。  

 両者は平等互恵の精神に基づき,環境評価および環境マネジメントに関する研究,教育の推進により両者間の学術交流および友好協力の一層の促進を図ることを目的として,次に掲げる項目について相互協力を行います。

(1) 共同研究・プロジェクトの推進
(2) 学術資料・リサーチレポート等学術情報の交換
(3) 講演会・シンポジウム・学術セミナー等の共催
(4) 人材交流
(5) その他環境分野における研究,教育に寄与する活動

 横浜国立大学は昭和42年に環境保全と安全管理等の研究を目的として日本初の安全工学科を設置,また,昭和48年には環境保全研究を目的とする同じく日本初の環境科学研究センターを設置,平成13年度に大学院環境情報研究院/学府を設置する等, 環境研究の分野で日本をリードする実績を挙げてきました。この実績が評価され平成14年度には,文部科学省21世紀COEプログラム(世界最高水準の研究教育拠点)において,「生物・生態環境リスクマネジメント」が採択され,研究教育活動を展開しているところであります。
 
 一方,独立行政法人国立環境研究所は,昭和49年に国立公害研究所として発足して以来,日本における環境研究の中心的役割を担ってきました。その特色は,地球環境問題から地域の環境問題まで,幅広く総合的に取り組む体制をとっていることであり, 理学・工学・農学・医学・薬学・水産学から法学,経済学にいたるあらゆる分野の研究者が協力して研究を進めています。

 両機関の連携は,わが国の環境研究のレベル向上及び双方の一層の発展につながると確信しております。
 なお,横浜国立大学は,他機関等との包括協定を含め産学官連携の推進に積極的に取り組んでおりますが,環境分野において初めての包括協定となります。

■問い合わせ先

 ●横浜国立大学財務部 産学連携課長 宮崎 安博
  〒240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台79−1
  電話 :045-339-3073  FAX:045-339-3057   

 ●国立環境研究所企画広報室 研究企画官 田辺 仁
  〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
  電話 :029-850-2303  FAX:029-851-2854