１ 環境研究の拡充強化と中核的環境研究機関の設立
○環境問題が最も高いプライオリティをもつ２１世紀において、地球環境・自然環境を保全し、人間の健康をまもり、後代に安全な環境を残していくためには、環境政策の基盤となる環境研究の拡充強化が必要。
○総合的、効果的な環境研究推進のため、環境関連研究予算の拡充強化（米国・欧州連合並みのＧＤＰの約0.1%、約5,000億円が望まれる）、環境研究の総合調整機能の強化（環境科学技術会議等の設置）とともに、陣容・規模を格段に強化増大した「中核的環境研究機関（Center of Excellence for Environmental Studies, ＣＯＥＥＳ)」を設立することが必要。
この場合、国立環境研究所は、中核的環境研究機関の中心的な役割を担う決意。
２ 中核的環境研究機関の役割
○本機関は、２１世紀の環境政策目標を実現するために、次のような７つの重点項目について、人文・社会・自然科学分野を結集した学際的・総合的な研究を推進することを使命とする。
１）戦略的環境モニタリングの実施
２）生物多様性の解明
３）地球環境変化の予測
４）環境の総合的管理
５）環境リスクの低減
６）低環境負荷型社会の構築
７）環境政策手段の提示
○そのためには、国内外の大学、環境関連研究機関、国際機関との横断的な共同研究とネットワーク化を強化することが重要。
３ 中核的環境研究機関の機能等
○本機関は、１）研究機能、２）研究支援機能、３）人材育成機能、４）環境研究ネットワークの結節点やハブとしての機能、５）国際的視野で環境研究戦略を構築・先導するナビゲーション機能の５つの機能を有し、これらの機能を果たすために、研究組織、研究企画管理組織、研究支援組織をもつ。
○本機関の研究者数は、当面、1,000人程度、１０年後には少なくとも米国ＥＰＡの研究所規模並の3,000人を目標とする。
○予算は、環境関連研究予算の２０％、1,000億円を配分。
