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平成31年度化審法に基づく有害性評価等支援業務(平成 31年度)
Implementation of risk assessment in CSCL and investigation on the advanced procedure in FY2019

予算区分
BY 環境-委託請負
研究課題コード
1919BY005
開始/終了年度
2019~2019年
キーワード(日本語)
化学物質審査法,環境リスク,リスク評価
キーワード(英語)
chemical substances control law, environmental risk, risk assessment

研究概要

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下「化審法」という。)では、包括的な化学物質の管理を行うため、化審法制定以前に製造・輸入が行われていた既存化学物質を含む「一般化学物質」等について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者に届出義務を課している。
国は、上記の届出によって把握した製造・輸入数量等を踏まえ、有害性評価等を優先的に行う物質を「優先評価化学物質」に指定する。さらに、優先評価化学物質の有害性評価等の結果に基づき、必要に応じて第二種特定化学物質等に指定することにより、所要の措置が講じられることになる。これは、「2020年までにすべての化学物質の製造・使用に伴う人及び環境への悪影響を最小化する」との国際目標(以下「WSSD2020年目標」という。)の達成に向けたものであり、2020年までにすべての一般化学物質等に対する有害性評価等を確実に実施することが必要である。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:技術開発・評価

全体計画

化審法に基づく生態影響に係る審査等を円滑に運用するために不可欠な科学的検討を行うことを目的として、各種課題の調査検討を実施するとともに、検討会を開催し、これらの調査検討結果について専門家の意見を踏まえつつ、報告書として取りまとめる。

今年度の研究概要

(1)化学物質の有害性情報の信頼性確認支援及び予測手法を用いた毒性値の推測
(2)化審法におけるスクリーニング評価等に係る進捗状況の整理等
(3)化審法の運用における審査等に関する課題の検討
(4)有害性評価の高度化に係る課題整理
(5)検討会等の開催

課題代表者

鈴木 規之

  • 環境リスク・健康研究センター
  • センター長
  • 博士(工学)
  • 工学,化学,土木工学
portrait

担当者

  • 大野 浩一環境リスク・健康研究センター
  • portrait
    青木 康展環境リスク・健康研究センター
  • portrait
    山本 裕史環境リスク・健康研究センター
  • 小澤 ふじ子
  • 松崎 加奈恵
  • 小田 重人
  • 後藤 碧
  • 兵頭 栄子