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参加型の環境創生手法の開発と実装(平成 30年度)
Development and Implementation of Environmental Renovation Methodologies of Multi-stakeholder Participation

予算区分
AS 災害環境研究
研究課題コード
1620AS009
開始/終了年度
2016~2020年
キーワード(日本語)
ステークホルダー,コミュニティー,情報通信技術,復興
キーワード(英語)
Stakeholder,Community,Information and communications technology,Reconstruction

研究概要

震災復興およびその後の地域環境創造の過程において、地方自治体や多数のステークホルダーと密接に連携して、復興コミュニティの活性化や持続可能な地域環境を実現する方策を確立する必要がある。このため、地域生活における安全・安心の提供と生活環境の向上を実現する地域情報ネットワークの構築と、復興まちづくりを支援する地域環境情報の取得・解析、地域コミュニティ活性化支援などを目的として、地域住民のための適切な生活環境の計画とその評価の手法を開発する。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:技術開発・評価

全体計画

初年度は情報通信技術を用いた双方向型「地域環境情報システム」を高度化し、利用性の向上と利用者の拡大、多数の地域への水平展開の方策について検討する。2年目までに、地域環境情報システムを活用して、地域におけるエネルギー需給の効率化、地域コミュニティ活性化や環境配慮行動行動の支援、地域環境情報の可視化等についての方策を検討する。3年目までに、地域の環境情報の提供による行動への影響を定式化するなどの環境行動解析とモデル化の手法を開発する。5年目までに、復興自治体における地域環境情報システムの事業計画への展開を検討するとともに、システムを通じた地域データ収集・解析と住民への情報発信を行う。さらに、地域社会と密接して復興まちづくりを支援する社会実装研究の理論・方法論の構築し、地域条件が異なる種々の地域への水平展開の方策について検討する。

今年度の研究概要

福島県新地町において進めている地域ICTシステム「くらしアシストシステム」の社会実証実験を継続し、また新地町のスマートコミュニティ構築事業の一環として導入されるHEMSのデータと併せてサンプル数を増やし、電力モニタリングデータの解析を拡充する。とくに今年度は電力需要予測手法の構築や、個別世帯レベルでの省エネポテンシャル分析の研究を進め、学術的な知見により地域の省エネルギーに貢献するとともに、これを教育機関との連携により進めることにより環境分野の人材育成にも貢献する。さらに、福島県スケールでの地域環境評価の研究の一環として、前述の電力需要推計を水平展開するとともに、空調需要や温熱環境の評価にも展開する。これと併せて、地域活性化と両立した再生可能エネルギー導入方策の事例として木質バイオマスの活用に関する検討を継続し、例えばサプライチェーン解析や、国内の消費量調査、補助金の効果分析、具体的な地域における導入システムの検討などの種々の研究展開への可能性を検討する。

外部との連携

新地町をはじめとする種々の復興自治体、福島県、横浜国立大学、東京大学

課題代表者

平野 勇二郎

  • 福島支部
    地域環境創生研究室
  • 主任研究員
  • 博士(工学)
  • 工学,土木工学,建築学
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担当者