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日本型コンビニエンスストアのアジア展開とその現地化過程(平成 29年度)
Localization process of Japanese style convenience stores in Asia

予算区分
CD 文科-科研費
研究課題コード
1719CD030
開始/終了年度
2017~2019年
キーワード(日本語)
日本型ビジネス,流通業,持続可能な小売
キーワード(英語)
Japanese style business,distribution sector,sustainable retail

研究概要

 米国起源のコンビニエンスストアは、日本においてサービスレベルの向上、流通システムの効率化、取り扱いサービスの拡大など日本人の顧客のニーズに合わせる形で独自の進化(現地化)を遂げ、今や「日本型コンビニ」として確立している。この「日本型コンビニ」がアジア諸国への進出に伴って更なる「現地化」を経験するとするならば、それは受け入れ国のどのような経済、社会、文化的要因に促されるのか、またこれらにどのような影響を与えるのか。この問いに答えるためには、単なるマーケット調査以上の地域社会理解が必要である。本研究では、グローバル企業の展開するチェーンストアが、現地社会の既存の流通、小売り、サービス業とどのような軋轢・調整を経ながら「現地化」していくのかのプロセスを解明することを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:応用科学研究

全体計画

 本研究の目的を達成するため、台湾、中国、タイ、インドネシア、ベトナムの比較調査を実施する。日系コンビニの進出時期が比較的早く、展開が進んでいる「コンビニ先進国」の台湾およびタイ、「中進国」の中国、そしてまだ初期段階のインドネシアとベトナムを主たる調査対象として設定する。中核的活動となるフィールドワークは、1)店頭調査、2)各社事業担当者および現地産業に詳しい研究者らへのヒアリング、3)コンビニ利用者の観察および若者層など主たる顧客層へのフォーカスグループインタビューなどを、共通化した枠組みで行う。地域間比較のために用いる共通調査項目は、商品(弁当、インスタント食品、半加工食品、トイレタリー製品)、サービス(公共料金、携帯電話チャージ、エンターテイメント)であり、これらを、それぞれの地域の社会・文化・政治・経済状況と関連づけて分析する。また、これを通じて、現地化過程の仮説を共同で構築し、それを検証・修正していく過程を経る。

今年度の研究概要

 今年度は、日系コンビニの現状と課題について、経営学分野の先行研究を基に分析し、 本研究における「日本型コンビニ」の定義を暫定的に設定した。次に、コンビニが多く出店しているタイで現地調査を行い、日本型コンビニの海外展開の課題やコンビニの進出戦略について考察を行った。合わせて食料品の持続可能なサプライチェーン構築やそれに関する認証制度利用、食品ロスへの新たな取り組み等について事例調査を行った。

外部との連携

研究代表者 佐藤 寛(独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所)

課題代表者

田崎 智宏

  • 資源循環・廃棄物研究センター
    循環型社会システム研究室
  • 室長
  • 博士 (学術)
  • システム工学,政策学,工学
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担当者