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平成29年度インドネシアにおける地方適応計画策定のための気候変動影響評価支援業務(平成 29年度)
Support for climate change impact assessment with the purpose of provincial adaptation plan development in Indonesia

予算区分
BY 環境-委託請負
研究課題コード
1717BY005
開始/終了年度
2017~2017年
キーワード(日本語)
適応,インドネシア,影響評価,気候変動
キーワード(英語)
adaptation,Indonesia,impact analyses,climate change

研究概要

インドネシアの「国家適応行動計画(RAN-API)」の一部を成す地方の適応計画策定を視野に入れた気候変動影響評価をインドネシア側政府機関及び研究機関等と協働して実施する。具体的には、インドネシアの地方自治体が気候変動適応計画をたてる上で必要な、科学的な気候変動影響評価ツールを開発すると同時に適応計画を策定することを通じ、当該地方において適応計画策定の一連の作業を行う事のできる人材を育成することを目的とする。また、そのような取り組みをガイドライン化し、インドネシアの他の地方自治体や他国で同様の適応計画を定める上での基礎的指針となるものを構築することも本業務の大きな目的のひとつとする。特に、北スマトラ州及、東ジャワ州、バリ州を中心に影響評価支援事業を実施し、将来の州の開発計画に適応を組み込むための基盤づくりとすることを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:

全体計画

本研究は、(1)日本及びインドネシア国内における連携体制の維持、(2)気候変動影響評価のための調査・解析、(3)気候変動影響評価ツールを開発するための情報基盤整備、(4)インドネシア国内での事業管理方法の検討、(5)広報活動、によって構成される。

今年度の研究概要

気候変動影響評価のための調査・解析に関して、北スマトラ、東ジャワ、バリ州における重要な気候変動影響項目の選定、選定された項目に関する影響の評価、影響評価に対する適応オプションの提案、影響ならびにシナリオのステークホルダーによる評価、を実施する。

外部との連携

本請負課題は、東京大学、茨城大学、明治大学、日本工営株式会社と国立環境研究所の5機関コンソーシアムによって実施される。コンソーシアムの代表機関は東京大学(国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構)が担当する。

課題代表者

高橋 潔

  • 社会環境システム研究センター
    広域影響・対策モデル研究室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • 土木工学,工学
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