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日本の環境外交の包括的検証:駆動要因と効果性の分析(平成 29年度)
Study on Japanese Environmental Diplomacy: Its Drivers and Effectiveness

予算区分
CD 文科-科研費
研究課題コード
1518CD001
開始/終了年度
2015~2018年
キーワード(日本語)
日本,環境外交,多国間環境条約,比較
キーワード(英語)
Japan, Environmental diplomacy, Multilateral Environmental Agreement, comparison

研究概要

冷戦の終焉後に積極的な環境外交を展開した日本は、国際的な評価を向上させた。近年は、日本の国力の相対的な凋落により日本外交における環境外交の重要性はますます高まっているが、名古屋議定書の未批准、ポスト京都議定書交渉での消極姿勢に見られるように、日本は地球環境問題で消極的な姿勢を露わにしている。しかしながら、欧米の環境外交に関する研究と比較すると、日本の環境外交に関する研究はわずかにとどまっている。よって、本研究は、日本の環境外交を国連人間環境会議から近年に至るまで、複数の分析レベルと要因に基づき包括的に検証し、その駆動要因と効果性を把握することで、日本の環境外交の進展と停滞の要因とメカニズムを理論的に解明する。

研究の性格

  • 主たるもの:基礎科学研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

本研究全体では、バーゼル条約・POPs条約・ロッテルダム条約・水俣条約をはじめとして、代表的な環境条約を横断的に比較することを目的としているが、その中で本研究所は、気候変動枠組条約とオゾン層保護のためのウィーン条約を担当し、日本の環境外交を決定付ける国内要因や、今後の課題を克服するための方策について検討する。
初年度(2015年)は、本研究で取り上げる複数の条約を横断的に比較するための枠組みを構築する。
2年度では、分析枠組みを踏まえ、日本の気候変動およびオゾン層保護に対する対応に関する情報を、1980年代から時系列で収集する。
3年度では、対象条約をすべて比較可能な形にし、日本の環境外交についてとりまとめる。
最終年度には、他の国の環境外交に関する既往文献と本研究の結果を比べることで、日本の特徴を明らかにするとともに、今後の日本の環境外交のあり方について考察する。

今年度の研究概要

オゾン層保護に関して、関係者へのインタビューを続けるとともに、日本の意思決定の駆動要因を分析する。

外部との連携

学習院大学(研究代表者)
早稲田大学、熊本学園大学、国際基督教大学

課題代表者

亀山 康子

  • 社会環境システム研究センター
  • 副センター長
  • 博士(学術)
  • 政策学,政治学
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