- 予算区分
- AS 災害環境研究
- 研究課題コード
- 1620AS009
- 開始/終了年度
- 2016~2020年
- キーワード(日本語)
- ステークホルダー,コミュニティー,情報通信技術,復興
- キーワード(英語)
- Stakeholder,Community,Information and communications technology,Reconstruction
研究概要
震災復興およびその後の地域環境創造の過程において、地方自治体や多数のステークホルダーと密接に連携して、復興コミュニティの活性化や持続可能な地域環境を実現する方策を確立する必要がある。このため、地域生活における安全・安心の提供と生活環境の向上を実現する地域情報ネットワークの構築と、復興まちづくりを支援する地域環境情報の取得・解析、地域コミュニティ活性化支援などを目的として、地域住民のための適切な生活環境の計画とその評価の手法を開発する。
研究の性格
- 主たるもの:行政支援調査・研究
- 従たるもの:技術開発・評価
全体計画
初年度は情報通信技術を用いた双方向型「地域環境情報システム」を高度化し、利用性の向上と利用者の拡大、多数の地域への水平展開の方策について検討する。2年目までに、地域環境情報システムを活用して、地域におけるエネルギー需給の効率化、地域コミュニティ活性化や環境配慮行動行動の支援、地域環境情報の可視化等についての方策を検討する。3年目までに、地域の環境情報の提供による行動への影響を定式化するなどの環境行動解析とモデル化の手法を開発する。5年目までに、復興自治体における地域環境情報システムの事業計画への展開を検討するとともに、システムを通じた地域データ収集・解析と住民への情報発信を行う。さらに、地域社会と密接して復興まちづくりを支援する社会実装研究の理論・方法論の構築し、地域条件が異なる種々の地域への水平展開の方策について検討する。
今年度の研究概要
福島県新地町において社会実装を進めているくらしアシストシステムの実証を継続し、同町のスマートコミュニティ導入促進事業との連携についても検討する。くらしアシストシステムを福島県三島町へ水平展開し、スマートメータと連携することでエネルギー機能の高度化を図るとともに、地域情報マップ機能を拡張した参加型の地域資源評価手法の開発を進める。また、三島町において同町の環境施策と連動した住民アンケート調査を実施する。さらに、再生可能エネルギーの利用法や効果を明らかにするために、バイオマス利用機器の普及における小規模事業者が果たしている役割についてのデータを収集する。また市民参加による環境事業を活用する社会の構築に向けて、NPOなどの組織におけるボランティア活用の情報化への対応についてのアンケート調査およびヒアリング調査を実施する。また、災害等で発生した過去の事例を分析する手法をベースとし、東日本大震災被災地において避難等により離散したコミュニティの将来を予測し、必要な施策をまとめる。
外部との連携
新地町をはじめとする種々の復興自治体、福島県、横浜国立大学