- 予算区分
- AS 災害環境研究
- 研究課題コード
- 1620AS009
- 開始/終了年度
- 2016~2020年
- キーワード(日本語)
- ステークホルダー,コミュニティー,情報通信技術,復興
- キーワード(英語)
- Stakeholder, Community, Information and communications technology, Reconstruction
研究概要
震災復興およびその後の地域環境創造の過程において、地方自治体や多数のステークホルダーと密接に連携して、復興コミュニティの活性化や持続可能な地域環境を実現する方策を確立する必要がある。このため、地域生活における安全・安心の提供と生活環境の向上を実現する地域情報ネットワークの構築と、復興まちづくりを支援する地域環境情報の取得・解析、地域コミュニティ活性化支援などを目的として、地域住民のための適切な生活環境の計画とその評価の手法を開発する。
研究の性格
- 主たるもの:行政支援調査・研究
- 従たるもの:技術開発・評価
全体計画
初年度は情報通信技術を用いた双方向型「地域環境情報システム」を高度化し、利用性の向上と利用者の拡大、多数の地域への水平展開の方策について検討する。2年目までに、地域環境情報システムを活用して、地域におけるエネルギー需給の効率化、地域コミュニティ活性化や環境配慮行動行動の支援、地域環境情報の可視化等についての方策を検討する。3年目までに、地域の環境情報の提供による行動への影響を定式化するなどの環境行動解析とモデル化の手法を開発する。5年目までに、復興自治体における地域環境情報システムの事業計画への展開を検討するとともに、システムを通じた地域データ収集・解析と住民への情報発信を行う。さらに、地域社会と密接して復興まちづくりを支援する社会実装研究の理論・方法論の構築し、地域条件が異なる種々の地域への水平展開の方策について検討する。
今年度の研究概要
新地町において実証試験中の「地域環境情報システム」の利用性の向上と、情報共有等の機能の高度化を行う。とくに、これまでの実証実験において専用のタブレット端末をプラットフォームとして開発を進めてきた地域環境情報システムを、汎用的なPCやスマートフォンにより利用可能とするための機能更新することにより、利用性の向上と多ユーザーへのオープン化を実現する。同時に、地域環境情報システムによって取得したエネルギー消費データを気温条件や世帯属性等と結びつけて解析し、エネルギー消費行動の定式化を行う。さらに、新地町でのステークホルダーとのコミュニケーション・プロセスを分析し、被災自治体においてステークホルダーとの関係構築を進めるための手法を検討する。
外部との連携
新地町をはじめとする種々の復興自治体、福島県
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