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日本におけるエネルギー貧困の要因分析とエネルギー貧困世帯に配慮したエネルギー・環境政策の定量評価(平成 25年度)
Energy poverty in Japan: How do the Energy price escalation and environmental policy affect low income and vulnerable households?

予算区分
AN 新発想
研究課題コード
1313AN005
開始/終了年度
2013~2013年
キーワード(日本語)
エネルギー貧困,エネルギー価格上昇,環境政策,脆弱世帯
キーワード(英語)
Energy poverty, Energy price escalation, Environmental policy, Vulnerable household

研究概要

エネルギー貧困とは、生活する上での基礎的なエネルギー需要を満たすことができない状態を指す。日本では、光熱費支出が収入の10%以上に上る世帯が約130万世帯(2.6%)ある。中長期的なエネルギー価格の上昇が予想されることと、低所得世帯が増加していることから、今後エネルギー貧困問題が深刻化していくと予想され、温暖化対策の実施も困難になる恐れがある。
 そこで本研究では、日本のエネルギー貧困の要因分析を行うとともに、エネルギー価格上昇による家計への経済的影響を定量評価する。また、社会福祉料金の適用といったエネルギー貧困対策の費用と効果を分析する。

研究の性格

  • 主たるもの:応用科学研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

1.計量経済学的手法による日本のエネルギー貧困の現状調査と要因分析
「全国消費実態調査」の個票データに基づいて、エネルギー貧困をもたらす要因を特定するプロビットモデル分析を応用し、所得水準、世帯構成(単身、高齢、母子世帯)、住宅構造、エネルギー機器保有状況といった要因のうち、何が最も重要かを特定する。

2.応用一般均衡モデルによるエネルギー貧困世帯に配慮したエネルギー・環境政策の評価
応用一般均衡モデルの開発:Okushima (2003)および岡川・伴(2008)で開発した応用一般均衡モデルをベースとして、以下の2つの作業を行う。
(1)最新データへの更新
(2)「全国消費実態調査」に基づいて家計部門を10分位の所得階層に分割

今年度の研究概要

全体計画の1.2.を実施し、エネルギー貧困対策の費用と効果のシミュレーション分析を行う。
 エネルギー価格上昇による家計部門への影響を評価し、エネルギー貧困世帯がどの程度増加するかを示す。併せて、社会福祉料金(低所得世帯への電気・ガスの割引料金)といったエネルギー貧困対策の効果を示す。なお、社会福祉料金の適用は、補助対象世帯のエネルギー消費を増加させるため、非対象世帯の光熱費や温室効果ガス排出削減費用の負担が増加すると考えられる。対策のための直接的な費用だけでなく、このような社会全体の費用も定量的に示す。

外部との連携

本研究は、奥島真一郎氏(筑波大学システム情報系社会工学域)との共同研究である。

関連する研究課題

課題代表者

岡川 梓

  • 社会環境システム研究センター
    統合環境経済研究室
  • 主任研究員
  • 博士(経済学)
  • 経済学
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