ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

統合評価モデルを用いた世界の温暖化対策を考慮したわが国の温暖化政策の効果と影響(平成 25年度)
Assessment of impacts of climate policy in Japan in the backdrop of global climate policy using Integrated Assessment Model

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) A-1103
研究課題コード
1113BA002
開始/終了年度
2011~2013年
キーワード(日本語)
統合評価モデル,気候変動緩和策,将来シナリオ
キーワード(英語)
integrated assessment model, climate change mitigation, future scenario

研究概要

日本や世界を対象としたモデルについて、温室効果ガス排出削減に関する対策をより詳細に記述することが可能となるように、新たなモジュールを開発すると共に、開発したモデルを用いて、世界の気温上昇の安定化などの目標に対する世界各地域の温室効果ガスの排出経路を明らかにし、それを達成するための技術の組み合わせや、経済活動への影響を定量的に解析するとともに、国際的な排出削減シナリオに対応したわが国の排出削減量の効果、影響を定量的に分析する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

世界全体の平均気温や放射強制力、温室効果ガス濃度を安定化させるといった目標に対応する排出経路を定量的に明らかにするとともに、そうした排出経路の技術的な実現可能性、経済活動への影響を世界モデルを用いて解析することが本サブテーマの目的である。分析対象とするモデルは、簡易気候モデルを含んだ動的最適化モデル、世界を35地域に分割した世界技術選択モデル、世界経済モデルである。これまでのモデルでは必ずしも十分ではなかった技術普及や低炭素社会の構築に資するエネルギーの導入など、対策の詳細化を実現するモジュールの開発を行い、こうしたモジュールを組み込んだ分析を行う。

今年度の研究概要

技術選択モデルと経済モデルの統合化に向けた作業を完了し、技術選択と経済影響を整合的に評価する枠組みを用いて、2020年や2030年を対象とした温室効果ガス排出削減目標の設定に向けた試算を行い、環境政策を支援する。また、前年度に引き続き、様々な国際比較研究プロジェクトに参画し、結果の比較を行う。

外部との連携

本推進費課題は、京都大学(サブテーマ代表:松岡譲教授)、みずほ情報総研(サブテーマ代表:日比野剛次長)との共同研究である。海外については、EMF(米国・スタンフォード大学)、PNNL(米国)等と連携を行っている。

備考

地球温暖化研究プログラムPJ3に関する課題である。

関連する研究課題

課題代表者

増井 利彦

  • 社会環境システム研究センター
    統合環境経済研究室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • システム工学,土木工学,経済学
portrait

担当者