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技術・社会に対する価値観の変化とリスク受容性に関する調査研究(平成 24年度)
A study for changing values, risk perception and acceptance towards technology and the society

予算区分
BA 環境-推進費(委託費) ZE-1202
研究課題コード
1213BA002
開始/終了年度
2012~2013年
キーワード(日本語)
リスク認知,技術と社会
キーワード(英語)
risk perception, Tecnology and the society

研究概要

東日本大震災により日本人の価値観は【つながり】を重視する方向に変化したと言われている。本課題の目的は、その変化を社会調査により具体的に把握し、持続可能社会転換の方策と安全安心社会の構築の両立に反映させるための検討と提言を行うものである。そのために、様々に提言されている日本人全体の価値観の変化について、統計的な社会調査を用いて代表性の確保された形で把握し、持続可能社会転換への影響(人々の考え方やライフスタイルの変化)について調査検討を行う。さらに、大震災後の社会状況を鑑みて、技術と社会に関わる様々な事項についてのリスク認知・受容性などについても同時に調査検討を行う。調査は、全国の成人男女を母集団とした代表性のある無作為抽出されたサンプル4000名を対象に行う。合わせて、過去の知見ではうまく把握できない放射能に関する過剰反応については、フォーカス・グループ・インタビューなどの探索型の定性調査も併せて行い、定量調査への反映を試みる。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

本課題においては、毎月調査の実施により、市民の「東日本大震災によるショックからの脱却」の程度を把握し、年に一回の「価値観やライフスタイルに関する世論調査」を実施して、価値観やライフスタイルの方向の検討把握を行う。さらに、質的調査手法であるフォーカスグループインタビューを用いてリスク認知・対応について把握し、その結果を翌年度の世論調査反映させ、大震災の影響とリスク認知についての総合的検討を行う。
本課題は、全体として3つの調査からなる。なお、本課題はサブテーマには分割しない。
1)毎月の世論調査
毎月の世論調査により「日本における重要な問題」「世界における重要な問題」を把握する。この2つのレベルからみた重要な問題の回答分布を検討することにより、人々がどれだけ震災のショック状態から落ち着きを取り戻せたかを評価することができる。これ変化をもたらす要因として、マスメディアの影響も多く説明に用いられているところであり、新聞、テレビ、雑誌等の記事との関連もデータベース等を利用して分析を行う。

2)価値観やライフスタイルに関する世論調査
この調査は、H24年、H25年それぞれ一回実施する。全国の成人男女を母集団とした住民基本台帳をもとにした代表性のある無作為抽出されたサンプル(2000名)を対象とした世論調査として実施する。(全体で60問程度調査とする。第2回目の調査構成にあたっては、以下の3)の質的調査結果を反映させる。)この調査により、価値観の変化と、ライフスタイル変化への検討、低炭素社会構築と社会的なつながりを考慮した評価、安全安心社会構築との両立可能性についての検討を行う。

3)関東地域を中心とした成人男女を対象とした、安全安心社会構築に関するフォーカス・グループインタビュー調査
質的調査手法の一つであるフォーカス・グループインタビュー調査を実施することにより、放射能に関する知識、リスク認知とリスク受容性(個人対応、自治体や政府の対応を含め)について把握・分析を行う。さらに、2)の定量調査にその結果を反映させることにより、より具体的なリスク認知の把握を行う。

今年度の研究概要

本年度は以下について調査検討を行う。
1)毎月の世論調査
毎月の世論調査により「日本における重要な問題」「世界における重要な問題」を把握する。この2つのレベルからみた重要な問題の回答分布を検討することにより、人々がどれだけ震災のショック状態から落ち着きを取り戻せたかを評価することができる。これ変化をもたらす要因として、マスメディアの影響も多く説明に用いられているところであり、新聞、テレビ、雑誌等の記事との関連もデータベース等を利用して分析を行う。

2)価値観やライフスタイルに関する世論調査
全国の成人男女を母集団とした住民基本台帳をもとにした代表性のある無作為抽出されたサンプル(2000名)を対象とした世論調査として実施する。(全体で60問程度調査とする。第2回目の調査構成にあたっては、以下の3)の質的調査結果を反映させる。)この調査により、価値観の変化と、ライフスタイル変化への検討、低炭素社会構築と社会的なつながりを考慮した評価、安全安心社会構築との両立可能性についての検討を行う。

3)関東地域を中心とした成人男女を対象とした、安全安心社会構築に関するフォーカス・グループインタビュー調査
質的調査手法の一つであるフォーカス・グループインタビュー調査を実施することにより、放射能に関する知識、リスク認知とリスク受容性(個人対応、自治体や政府の対応を含め)について把握・分析を行う。さらに、2)の定量調査にその結果を反映させることにより、より具体的なリスク認知の把握を行う。

関連する研究課題

課題代表者

青柳 みどり

  • 社会環境システム研究センター
    統合環境経済研究室
  • 主席研究員
  • 博士 (農学)
  • 社会学,農学
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担当者