ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

環境保全のための環境政策・制度設計の有効性・あり方に関する基礎的研究(平成 23年度)
Study on the effectiveness of environmental policy and its design

予算区分
ZZ 個別名を記載
研究課題コード
1115ZZ001
開始/終了年度
2011~2015年
キーワード(日本語)
環境政策,制度設計,有効性
キーワード(英語)
environmental policy, policy design, effectiveness

研究概要

 環境問題を解決するために、炭素税や排出量取引制度、税のグリーン化、グリーン電力固定料金買取制度やRPS(renewables portfolio standard)制度など、さまざまな政策手段が提案されている。どのような政策にも、望ましい効果と副作用が存在する。このため、これらの政策効果を明らかにするとともに、望ましい政策・制度のあり方を明らかにすることは、持続可能な社会を作り上げていく上で重要な研究課題である。 
 環境政策の実施は、企業や消費者にさまざまなインセンティブを与える。したがって、企業や消費者の行動を低環境負荷的な方向へ誘導するために、企業や消費者のインセンティブの構造を分析する(企業や消費者の意思決定の構造をモデル化)必要があり、それに基づいて、環境政策の有効性(環境負荷を低減させる効果をもつかどうか、その政策が社会的利益を増進するかどうか)を評価する必要がある。
 このような観点から、本研究では、
(1)さまざまな環境政策を対象に、その有効性を理論モデルを用いて明らかにしたうえで、企業や消費者の意思決定をモデル化(定量モデルの構築)し、環境政策の有効性の評価および制度設計に関する基礎的研究を実施する。
(2)さらに、望ましい環境政策・制度設計のあり方を検討する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:基礎科学研究

全体計画

 本研究では、さまざまな環境政策・環境問題を対象に、主に、企業や家計の意思決定モデルを構築し、環境政策が企業や家計の意思決定の変化に与える影響を分析し、環境政策の有効性を評価することに主眼を置いている。本研究では、当面以下の研究の実施を予定している。
(1) 環境政策(特に、環境税)が家計行動や家計負担に与える影響の研究(2011〜2015年)
(2) 自然エネルギー導入・普及策に関する研究(2011〜2013年)
 自然エネルギーの導入・普及を促進するものと期待されている制度として、固定料金買取制度やRPS(Renewables Portfolio Standard)制度などがある。これらの制度が有効かどうかを、経済モデル(理論モデルとシミュレーション分析)を構築し、評価する。
(3) 気候変動による災害の被害救済に関する制度研究(2011〜2015年)
 

今年度の研究概要

今年度は、以下の研究を実施する。
(1)環境政策(特に、環境税)が家計行動や家計負担に与える影響の研究
 1)家計部門のエネルギー消費(ガスや電力)のモデル化(計量経済モデルの構築)を行う
 2)分析のための(モデルのパラメータ推計)手法のレビュー・構築(2012年度にパラメータ推計とモデルの完成を目指している。)
(2)自然エネルギー導入・普及策に関する研究
 1)固定料金買取制度、RPS制度に関する理論研究のレビュー
 2)効率性などの分析のための理論的なフレームワークの構築
(3)気候変動による災害の被害救済に関する制度研究
 日本では災害に関する公的保険は、水害については存在しない。水害に関する公的保険の先行事例(アメリカやフランス)をレビューし、その問題点などを整理する。

関連する研究課題
  • 0 : 社会環境システム研究分野における研究課題
  • 0 : 地球環境研究分野における研究課題
  • 0 : 資源循環・廃棄物研究分野における研究課題

課題代表者

日引 聡

  • 社会環境システム研究センター
  • 連携研究グループ長
  • 経済学
portrait

担当者

  • 須賀 伸介社会環境システム研究センター
  • 久保田 泉社会環境システム研究センター
  • 岡川 梓社会環境システム研究センター
  • 宮脇 幸治