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統合評価モデルを用いた世界の温暖化対策を考慮したわが国の温暖化政策の効果と影響(平成 23年度)
Assessment of Impacts of Climate Policy in Japan in the Backdrop of Global Climate Policy Using Integrated Assessment Model

予算区分
BA 環境-地球推進 A-1103
研究課題コード
1113BA002
開始/終了年度
2011~2013年
キーワード(日本語)
統合評価モデル,気候変動緩和策,将来シナリオ
キーワード(英語)
integrated assessment model, climate change mitigation, future scenario

研究概要

日本や世界を対象としたモデルについて、温室効果ガス排出削減に関する対策をより詳細に記述することが可能となるように、新たなモジュールを開発すると共に、開発したモデルを用いて、世界の気温上昇の安定化などの目標に対する世界各地域の温室効果ガスの排出経路を明らかにし、それを達成するための技術の組み合わせや、経済活動への影響を定量的に解析するとともに、国際的な排出削減シナリオに対応したわが国の排出削減量の効果、影響を定量的に分析する。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

世界全体の平均気温や放射強制力、温室効果ガス濃度を安定化させるといった目標に対応する排出経路を定量的に明らかにするとともに、そうした排出経路の技術的な実現可能性、経済活動への影響を世界モデルを用いて解析することが本サブテーマの目的である。分析対象とするモデルは、簡易気候モデルを含んだ動的最適化モデル、世界を35地域に分割した世界技術選択モデル、世界経済モデルである。これまでのモデルでは必ずしも十分ではなかった技術普及や低炭素社会の構築に資するエネルギーの導入など、対策の詳細化を実現するモジュールの開発を行い、こうしたモジュールを組み込んだ分析を行う。

今年度の研究概要

本研究で開発する各モジュールを作成するとともに、改良が完了したモジュールを順次AIM/Enduse[Global]に組み込み、EMFなどの国際プロジェクトに結果を提供する。
また、世界の気候変動対策の目標に対するわが国の排出削減量を推計し、他のサブ課題に提供する。
日本モデルの詳細化を検討し、わが国における温室効果ガス排出削減目標の再評価を開始する。

外部との連携

本推進費課題は、京都大学(サブテーマ代表:松岡譲教授)、みずほ情報総研(サブテーマ代表:日比野剛シニアマネージャー)との共同研究である。

関連する研究課題

課題代表者

増井 利彦

  • 社会環境システム研究センター
    統合環境経済研究室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • システム工学,土木工学,経済学
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担当者