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低炭素社会地域づくりのための施策検討(平成 22年度)
A study on measures for low carbon cities

予算区分
MA 委託請負
研究課題コード
1010MA001
開始/終了年度
2010~2010年
キーワード(日本語)
低炭素,土地利用,交通
キーワード(英語)
low carbon, land use, transport

研究概要

低炭素社会に向けて、地域づくりの計画が重要になっている。本研究では、地域づくりの計画を評価するために用いる土地利用−交通均衡モデルに導入するための施策を抽出することを目的とする。特に、中長期的に二酸化炭素削減効果が大きく、地域特性に合致しており、実現可能性が高いことが重要である。また、土地利用−交通均衡モデルでの評価を踏まえて、施策の見直しも行う。

研究の性格

  • 主たるもの:行政支援調査・研究
  • 従たるもの:政策研究

全体計画

相模原、水戸他数都市を対象として、低炭素社会に対応した地域づくりを行うための施策を抽出する。なお、施策は、地域特性に合致しており、実行可能性が高くかつ大幅削減が可能であることが必要である。また、土地利用−交通均衡モデルにおいて、効果を推計可能なパラメータとして入力されることが必要である。

今年度の研究概要

相模原、水戸等を対象として、現況の自動車CO2排出量および人口分布、都市基盤施設、交通基盤の整備状況を把握する。同時に、低炭素都市施策のレビューを行う。これらを踏まえて、特に、ゾーン内の代替交通手段利用を容易にする施策を抽出する。施策を土地利用−交通均衡モデルに導入し、大幅削減の実現可能性が向上するように施策の導入量の組合せを調整する。

備考

(株)価値総合研究所と共同で実施する環境省「平成22年度低炭素社会地域づくりのための施策検討調査業務」の一環である。

関連する研究課題
  • 0 : その他の研究活動

課題代表者

松橋 啓介

  • 社会環境システム研究センター
    環境政策研究室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • 工学,土木工学,建築学
portrait

担当者

  • 米澤 健一
  • 有賀 敏典社会環境システム研究センター