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ベンチマーク指標を活用した一般廃棄物処理事業の評価に関する研究(平成 18年度)
Evaluation for manicipal solid waste management system based on indicators of the benchmark

予算区分
BE 環境-廃棄物処理
研究課題コード
0608BE581
開始/終了年度
2006~2008年
キーワード(日本語)
ベンチマーキング,指標,新自治体経営,一般廃棄物,費用効率性
キーワード(英語)
BENCHMARKING, INDICATORS, NEW PUBLIC MANAGEMENT, MUNICIPAL SOLID WASTE, COST EFFICIENCY

研究概要

より効率的・効果的な一般廃棄物処理事業を実現するためには、地域特性や施策の実施状況も含め自らの事業を多面的に捉え、また、類似する他自治体の先進的な取組も参考にしながら課題を明らかにし、適切な施策事業に戦略的に取り組むことが重要である。そこで本研究では、市町村の一般廃棄物処理事業を詳細に分析するミクロ評価、および自治体間での比較が可能で全国における相対的位置付けを分析するマクロ評価の両側面から、それぞれ事業の効果及び費用効率性を的確に評価し、事業の改善分析にも応用できるベンチマーク指標を開発・実証するとともに、今後の指標活用方策に関する展開の方向性を提示することを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:行政支援調査・研究

全体計画

市町村の一般廃棄物処理事業について、排出抑制、再生利用、適正処理、環境負荷低減、その他市民へのサービス等の事業の現状の評価・診断、施策の効果・費用効率性の評価を行い、効果及び費用効率性を的確に評価し、事業の改善分析にも応用できるベンチマーク指標を開発する。すなわち、廃棄物処理事業の分析のために、投資(予算)、施策内容、施策の直接的結果(ごみ減量など)、最終アウトカム(環境負荷低など))などの指標の階層構造を明らかにし、施策効果や投資効率性を表し、自治体間比較が可能なマクロ的ベンチマーク指標を設計する(平成18年度)。地域特性(地勢・産業・世帯構成・規模等)と各種施策効果の関係を明らかにし、地域の実情を踏まえた評価を可能とする。開発したベンチマーク指標を実際の複数の自治体に適用し事業評価と自治体間比較を行い、その適用性を実証するとともに(平成19年度、20年度)、ベンチマーク指標の活用策の展開の方向性を提示する(平成20年度)。

今年度の研究概要

「環境負荷低減、人の幸福向上等」、「リサイクル率向上など」、「施策事業」、「投資(予算等)」などの指標の階層的な構造を自治体におけるヒアリング調査等により明らかにし、施策効果や投資効率性を表すマクロ的ベンチマーク指標を設計・提示し、指標作成に必要な情報整備の方法論を検討する。
地域特性と各種施策事業効果の関係について、分別・収集運搬などの事業形態、施設整備状況、地勢的条件の事業効果に与える影響、職業・世帯構成等の市民属性が減量化施策効果に与える影響を定量的にモデル化する。また、地域の実情に応じた満足度の測定手法開発と行動インデックス別の働きかけ手法の整理し、モデル化する。
国内の廃棄物以外の分野におけるベンチマーク指標を用いた戦略的マネジメントの事例や、海外における公共政策への活用事例などをレビュー、整理する。

備考

研究課題代表:北海道大学松藤敏彦教授,他の分担研究者:帝京大学,(株)インテージ

課題代表者

大迫 政浩

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • センター長
  • 工学博士
  • 工学
portrait

担当者

  • 阿部 直也