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意思決定主体の態度・行動モデルを用いた環境負荷低減施策の分析(平成 16年度)
Analysis of measures for reducing environmental impacts using behaviour model for decision makers

予算区分
AE 経常
研究課題コード
0204AE348
開始/終了年度
2002~2004年
キーワード(日本語)
意思決定,態度・行動モデル,ロジットモデル,政策評価
キーワード(英語)
DECISION MAKING,BEHAVIOUR MODEL,LOGIT MODEL,POLICY ANALYSIS

研究概要

環境負荷の発生と強い関係のある複数の行動選択肢を前にしたとき、費用や利便性などが障害となって、意思決定主体(市民、事業者、行政など)は環境負荷の大きい選択肢をとらざるを得ないケースがある。本研究では、現行で実施されている政策・制度をより環境配慮型に近づけるための政策評価手法を開発することを目的とする。そのために、資源循環と都市計画の分野におけるいくつかの政策・制度について、意思決定主体の態度や行動をモデル化し、現行を含む複数のシナリオ下での意思決定主体の行動から導かれる環境負荷低減効果を予測することによって、現行の制度改善の必要性を論じる。以上を通じて、環境負荷と関係の強い政策・制度の策定にあたって、意思決定主体の行動パターンをできるだけ定量化した形で予測に含め、環境負荷低減のために彼らの行動変化を促す仕組みを作ることを目標とする。

全体計画

資源循環と都市計画の分野について、意思決定主体が環境配慮行動をとるにあたって障害を有する制度の事例をレビューする。また、態度・行動モデル構築のためのデータを収集する(14年度)。いくつかの事例について、ロジット型の態度・行動モデルを構築し、現状の意思決定者の行動を説明できる可能性を検証する(15年度)。複数の政策シナリオごとの単位環境負荷削減量をライフサイクルアセスメント手法などを用いて求め、上述の態度・行動モデルと結合することによって、政策シナリオごとの環境負荷削減効果を予測する。これによって、政策ごとの優先順位を論じるとともに、意思決定主体の行動変化を包含した政策評価手法をまとめる(16年度)。

今年度の研究概要

リサイクルや都市施設整備のテーマで、ロジット型の態度・行動モデルが意思決定者の行動を説明できる可能性の検証を継続する。単位環境負荷削減量と態度・行動モデルとの結合によって、政策シナリオごとの環境負荷削減効果を予測する。以上によって、意思決定主体の行動変化を包含した政策評価手法の可能性と課題をまとめる。

課題代表者

寺園 淳

  • 資源循環・廃棄物研究センター
  • 副センター長
  • 博士(工学)
  • 工学
portrait

担当者

  • 日引 聡社会環境システム研究センター
  • 森口 祐一