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(10)アジア太平洋地域統合モデル(AIM)を基礎とした気候・経済発展統合政策の評価手法に関する途上国等共同研究(平成 16年度)
Special collaborative studies for the assessment of integrated sustainable development policies to mitigate climate change based on AIM (Asia-Pacific Integrated Model)

予算区分
BA 環境-地球推進 B-54
研究課題コード
0004BA035
開始/終了年度
2000~2004年
キーワード(日本語)
地球温暖化,モデル分析,アジア太平洋地域,持続的発展,政策評価
キーワード(英語)
CLIMATE CHANGE,MODEL ANALYSIS,ASIA PACIFIC,SUSTAINABLE DEVELOPMENT,POLICY ANALYSIS

研究概要

気候変動枠組条約の目標である気候安定化を達成するには、発展途上国も含めた今後一世紀にわたる温室効果ガスの一層の削減対策が求められている。このためには、気候政策だけでなく、気候政策と地域環境政策等の国内政策、あるいは気候政策と経済政策を同時に有機的に実施していくことが不可欠である。新たな政策評価の枠組みと方法論を開発し、これらを発展途上国に移転することで、これらの政策ニーズに対応することを目的とする。

研究の性格

  • 主たるもの:政策研究
  • 従たるもの:

全体計画

アジア地域を対象として二酸化炭素削減のためのエネルギー対策、リサイクル施策や水資源適応対策、農業適応対策を中心とした統合政策の評価と国際比較を行う(平成12年度〜13年度)。アジア地域を対象として温暖化対策・経済発展政策の統合政策の評価と国際比較を行う(平成14年度)。

今年度の研究概要

国別応用一般均衡モデルをアジア主要国について開発・改良し、地球温暖化対策と経済政策の評価を統合して行うことで、持続的発展シナリオを分析する。京都議定書の柔軟性メカニズムを活用した場合の対策効果をモデルで検討し、第二約束期間への対応のため途上国における温暖化対策のインセンティブを明らかにする。地球温暖化対策と経済政策評価の統合モデル、アジア太平洋地域一般均衡モデル、統合政策評価フレームの開発・改良を進める。また、温暖化影響に関する国別モデルを開発し、各国ごとに適応政策も含めた分析ができるようにする。経済発展との両立を考慮した排出シナリオや、非エネルギー起源のCO2及びCO2以外のガスの排出シナリオを作成する。

備考

共同研究者:松岡譲,藤原健史,河瀬玲奈(京都大学)海外共同研究機関:中国能源研究所,中国科学院地理科学与資源研究所,インド経営大学院,ソウル大学,韓国環境研究所,アジア工科大学

課題代表者

甲斐沼 美紀子

担当者