ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方

京都議定書の目標達成に向けた各種施策(排出権取引、環境税、自主協定等)の効果実証に関する計量経済学的研究(平成 14年度)
Econometric analysis of environmental policy (Emission trading, environmental tax, volluntary agreement, etc) to comply with Kyoto Protocol

予算区分
BA 環境-地球推進 H-11
研究課題コード
0204BA358
開始/終了年度
2002~2004年
キーワード(日本語)
経済的手段,環境政策,SO2排出権制度,環境管理システム,計量経済モデル
キーワード(英語)
ECONOMIC INSTRUMENT,ENVIRONMENTAL POLICY,SO2 EMISSION TRADING,ENVIRONMENTAL MANAGEMENT SYSTEM,ECONOMETRIC MODEL

研究概要

本研究は、企業(あるいは、事業所)レベルのミクロデータを使って、計量経済モデルを構築し、企業行動を分析することにより、その政策効果を分析するとともに、京都議定書遵守のための環境政策(炭素税、排出量取引制度、自主協定)の立案に向けて、望ましい政策のあり方についての基礎的な知見の提供に資することを目的としている。

全体計画

排ガス規制などの規制的手段、硫黄賦課金などの経済的手段や燃料価格が日本の企業の燃料選択および汚染物質排出量にどのような影響を及ぼしているかについて計量経済学的手法を用いて分析する。(14年度~16年度)
企業サーベイを実施し、サーベイによって得られたデータを利用して計量経済モデルを構築し、環境保全的行動とそれをもたらす要因の関係を分析する。また、ケーススタディーとして、アメリカで実施されているCO2削減に関する自主協定(Climate Challenge Program)について、計量経済モデルを構築し、その有効性を分析する。(14年度~16年度)
アメリカのSO2排出権制度がどの程度環境汚染物質の削減費用の低下に対して有効であったかについて、計量経済モデルを構築し、その政策効果を分析する。(14年度~16年度)

今年度の研究概要

計量モデル構築のための理論的フレームワークおよび推計手法の適用を検討し、企業レベルのミクロデータなどの基礎資料を整理、収集する。また、企業の環境管理に関する計量分析を行うため、企業サーベイを実施する。

備考

共同研究機関:上智大学、イリノイ大学, ペンシルバニア州立大学, OECD
共同研究者:有村俊秀(上智大学), Eric
Welchイリノイ大学), 今井晋(ペンシルバニア州立大学), Nick Johnston(OECD)

課題代表者

日引 聡

  • 社会環境システム研究センター
  • 連携研究グループ長
  • 経済学
portrait