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市町村における温室効果ガス排出量推計および温暖化防止政策立案手法に関する研究(2) 市町村における運輸部門温室効果ガス排出量推計手法の開発および要因分析(平成 14年度)
Analysis and estimation of transport sector GHG emissions of municipalities

予算区分
BA 環境-地球推進 B-61
研究課題コード
0204BA337
開始/終了年度
2002~2004年
キーワード(日本語)
市町村,運輸部門,温室効果ガス
キーワード(英語)
MUNICIPALITIES,TRANSPORT,GHG

研究概要

国内の市町村において効率的かつ有効な温暖化防止政策を早期に実施することが不可欠であり、容易に入手可能な統計データを用いて排出量を推計できる手法と政策手段の効果把握等のノウハウを提供することを目的とする。そのために本研究では、特に運輸部門について、市町村単位の温室効果ガス排出量を既存統計データから推計する手法を開発したうえで、排出要因の分析や排出実態に基づく市区町村の地域類型化を行い、温暖化対策の類型別体系的整理やその効果を推計することを目標とする。

全体計画

市町村が運輸部門の温室効果ガス排出量を容易に推計できるような手法を開発するために、まずパーソントリップ調査のデータと、交通手段別排出原単位等から、市町村別に目的別・手段別のCO2排出量を算出する(14年度)。次に燃料販売量、交通状況や土地利用状況を表す各種指標等との関係式を検討し、政策評価に利用可能なCO2排出量推計式を作成する。これに基づく全市町村の積上げ推計値と、全国排出量を比較することにより、排出量推計式の利用可能性を検証する(15年度)。さらに、排出量推計手法を用いて、過去の市町村別排出量の推計を行うとともに、現状維持ケースにおける将来排出量の予測を行う(16年度)。

今年度の研究概要

パーソントリップ等の交通データがある市町村の数は限られるため、パーソントリップ等の対象地域について交通データと手段別車種別排出原単位からCO2排出量推計を行うとともに、全国市町村の排出量推計のための外挿に用いる人口、土地利用、産業、交通網整備、自動車保有等の状況を示す指標の選択に関して基礎的な検討を行う。

備考

研究代表者:中口毅博(特定非営利活動法人環境自治体会議環境政策研究所)
共同研究者:飯田直彦(国土交通省国土技術政策総合研究所都市研究部都市計画研究室)

課題代表者

松橋 啓介

  • 社会環境システム研究センター
    環境政策研究室
  • 室長
  • 博士(工学)
  • 工学,土木工学,建築学
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