ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方
2020年10月23日

新型コロナウイルス感染症による影響と環境対策の今後[前編]

執筆:増井利彦(社会環境システム研究センター 室長)

はじめに

 新型コロナウイルス感染症によって、2020年4月7日に緊急事態宣言が出され、日常生活を含む多くの経済活動が様変わりした。三密を避けるとともに学校の休校を含めた活動の自粛など、これまでに経験したことのない取り組みが求められ、一部は現在も継続している。また、テレワークなどこれまでなかなか実現が困難であった取り組みも率先して行われるようになった。

 こうした状況にあった7月29日、国立環境研究所に以下のようなご意見が届いた。「この度のコロナ禍で過剰消費を前提にしたビジネスは立ち行かなくなり、結果として環境負荷が軽減されました。(中略)今の社会情勢を過剰なエネルギー消費を抑制する実験としてとらえ、数値的検証の結果を公表してください」

 このご意見に対してきちんと回答できるだけの情報は十分にはそろっていないが、現状を様々な統計から客観的にとらえ、今後、経済活動の再生と気候変動対策(特に温室効果ガス排出量の削減)をどう両立させるかを検討することは重要と考えて、今回のTOPICSをとりまとめた。

 なお、経済活動に関するデータはいろいろ存在するが、ここでは生産側に着目してその動向をとらえることにする。また、ここに示したデータはマクロな集計データであり、個人や個別の企業によってはこれ以上の損害や影響を受けた方もいる点に注意が必要である。このほか、用いたデータは執筆時のものであり、2020年秋以降の感染状況によっては大きく変化する可能性があるので、最新のデータを参照していただきたい。

このTOPICS[前編]のポイント

  • 2020年は経済活動が大幅な損失を受けるが、影響は2020年7月までの統計では一時的なものとなっている
  • 輸送機械工業はリーマンショックや東日本大震災時の生産水準を下回る
  • 第3次産業でもあらゆる業種に影響、中でも旅行業を含めた生活娯楽関連サービスに大打撃

日本における新型コロナウイルス感染症の影響(1)

マクロ経済への影響は一時的?

 はじめにマクロ経済への影響を概観する。内閣府は、半年ごとに経済財政諮問会議に対して「中長期の経済財政に関する試算」という将来の日本の経済見通しを提出している。2020年1月の見通しと2020年7月に報告された見通しを1つにまとめたものが図1である。1月の見通しでは想定されていなかった新型コロナウイルス感染症の影響が、7月の見通しでは反映されている。ここでは、成長実現ケースとベースラインケースという2つのケースが示されているが、2つのケースともに、2020年のGDPは対前年比-4.5%となるが、2021年は同3.4%に回復し、2025年以降の成長率は1月見通しの水準に戻るとしている。なお、国際通貨基金(IMF)が2020年10月に公表した『世界経済見通し(World Economic Outlook, October 2020)』も同様に2020年の日本の経済成長率は-5.3%と大幅に落ち込むが、2021年には2.3%に回復すると予測している。ちなみに、図1の■は、2015年に気候変動枠組条約事務局に提出された日本のNDC(Nationally Determined Contribution:国別排出削減目標)での前提となった実質GDPの水準である。現状の経済見通しから、当時想定された日本の経済成長は過大であったことがわかる。

図1
図1 内閣府による経済見通し

鉱工業全体の生産は5月が最も低く 以降徐々に回復する傾向

 このように、マクロ経済の観点から2020年は大幅に経済活動が損失を受けるが、その影響は一時的であり、やがて経済活動そのものは元に戻ると現状では予測されている。次に、個別の活動についてその動向を見ていきたい。ここでは、公表されている様々な月次データによりその動向を示すことにする。

 まずは、鉱工業指数のうち、生産の推移を図2に示す。鉱工業全体では2020年5月が78.7と最も低く、5月以降徐々に回復する傾向にある。個別の業種の影響は月によって異なるが、在宅勤務やオンラインでの授業の影響のためか電子機器関連の生産が対前年を上回る傾向を示す。一方で、輸送機械工業の影響が大きく、2020年5月には対前年比50%を下回っており、これは2008年9月のリーマンショックや2011年3月の東日本大震災時の生産水準を下回る結果となっている。国内生産だけでなく貿易統計から輸出の影響が大きいことも読み取ることができる。なお、輸送機械工業の生産も5月以降は回復しており、鉱工業全体で8月には対前年比88%まで回復している。また、鉄鋼・非鉄金属工業も対前年比30%以上のマイナスの月があり、輸送機械工業の影響を受けているといえる。なお、鉱工業指数では、生産のほか、出荷や在庫についてもより詳細な区分でデータが示されており、さらに詳細な個別の業種について分析することが可能である。

図2
図2 鉱工業指数(業種別生産;2015年=100)の推移(2012年以前は接続指数を使用)

生活娯楽関連サービスの落ち込みが顕著

 一方、第3次産業の活動指数を図3に示す。図2と図3から、第3次産業における東日本大震災やリーマンショックによる影響は製造業と比較すると小さかったが、今回の新型コロナウイルス感染症では同等の影響を受けていることがわかる。2020年7月までの統計では特に、旅行業など生活娯楽関連サービスの落ち込みが最も顕著となっている。一方、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、物品賃貸業(含・自動車賃貸業)については、影響はわずかであった。

 第3次産業全体の傾向を示す図3からは明確ではないが、より詳細な品目別のデータをみると、影響は大きく異なる。情報通信業に含まれるソフトウェアプロダクトやインターネット付随サービス業、宅配貨物運送業が対前年比の活動を上回っているのに対して、航空旅客運送業(運輸業、郵便業に含まれる)、旅行業では、4月から5月にかけて対前年比10%以下という状況であった。いずれも6月と7月はやや持ち直してはいるが、それでも対前年比20%以下である。旅行業と同じく生活娯楽関連サービスに含まれる飲食店、飲食サービス業は、パブレストラン、居酒屋は同10%以下、ファーストフード店は同80%と明暗が分かれた。6月と7月については、ファーストフード店は前年と同じ水準に近づきつつあるが、パブレストラン、居酒屋は前年と比べて4割程度の回復に止まっている。
 
 今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、特定の産業への打撃が極めて大きいことに加えて、広範囲な業種に影響が及んでいることが特徴であるといえる。

図3 
図3 第3次産業活動指数(2015年=100)の推移(2012年以前は接続指数を使用)

 前編では、これまで新型コロナウイルス感染症が与えたマクロな影響について、内閣府による経済見通し、鉱工業指針、第3次産業活動指数の推移などを見ながら振り返ってきた。これまでの月次データから5月の活動が底で徐々に回復していることが読み取れるが、7月から8月にかけて感染者数が再び増加する傾向にあるなど、今回の問題の対応の難しさが改めて示されている。今後もデータを継続的に確認し、感染拡大の防止と経済活動の両立をどのように実現させるかを示すことが必要である。後編では、経済活動の再生と温室効果ガス排出量の削減を両立させるために、どのような取り組みが必要かについても検討していく。

記事の後編はこちらhttp://www.nies.go.jp/social/topics_COVID19_02.html

<CO2排出量の変化についての報告事例>
新型コロナウイルス感染症と気候変動対策に関しては、既にいくつか報告されている。例えば、国際エネルギー機関(IEA)では、2020年4月に「Global Energy Review 2020」を報告し、2020年における世界の一次エネルギー供給が前年と比較して6%減少し、エネルギー起源のCO2は8%減少すると予測している。そのほか、感染拡大防止のための「ロックダウン」(社会経済活動の停止)に伴うCO2排出量の変化なども報告されている。また、関連して、2020年4月にエクアドルのキトで開催予定となっていたIPCC第6次評価報告書第3作業部会の執筆者会合がオンラインに変更となった(※注1)。これにより、移動に伴うCO2排出量は368トン削減され、旅費などの費用は104.6万ドル(約1.1億円)削減された一方、追加の費用はオンライン開催によるライセンス料の2800ドル(約30万円)と、IPCCでは推定している。一方で、コミュニケーションにはプラスとマイナスの両面が報告され、執筆のプロセスも他の作業部会と同様に遅れる見通しとなっている。
※注1 IPCCのオンライン会合の報告はこちら:https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2020/07/IPCC-WG-III-TSU-Report-Evaluating_the_IPCCs_first_Virtual_Lead_Author_Meeting.pdf

分析に使用したデータの出典(※注2)

中長期の経済財政に関する試算:https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html
IMF世界経済見通し2020年10月:https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/09/30/world-economic-outlook-october-2020
鉱工業指数:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html
貿易指数表:https://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm
第3次産業(サービス産業)活動指数:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sanzi/index.html
石油統計:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/sekiyuka/index.html
電力調査統計:https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/
労働力調査:https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
家計調査:https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html

※注2 グラフ等に使用したデータは、2020年10月6日時点のもので、更新されている場合があるので、数値を使用する場合は、最新のデータを参照していただきたい。

TOPICS一覧に戻る