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社会環境システム研究センター

  • 更新日:2011年4月26日

前期中期計画の研究プロジェクト

前期中期計画(2006年度〜2010年度)で、社会環境研究システム研究領域で行った研究成果のページです。

気候変動緩和・適応型社会に向けた地域内人口分布シナリオの構築に関する研究

環境経済・政策研究室、統合評価研究室、環境計画研究室、交通・都市環境研究室、他ユニット研究者

過去の国勢調査地域メッシュデータを対象として、3次メッシュ別の移動率を求めます。次に、経済状況や地域性、施策等が移動率に及ぼした影響を分析し、将来移動率の幅と施策を明らかにします。また、中長期的な温暖化への対応を適用例として、地域内人口分布を反映したCO2排出量と温暖化影響を推計する簡易なモデルを開発・適用します。これらを踏まえて、実現可能性が高く気候変動の緩和・適応の観点から望ましい地域内の人口分布のシナリオを構築します。

全球水資源モデルとの統合を目的とした水需要モデル及び貿易モデルの開発と長期シナリオ分析への適用

環境経済・政策研究室、統合評価研究室、環境計画研究室、交通・都市環境研究室、他ユニット研究者

全球水資源モデルは、自然の水循環と人間の水利用を統合的に扱い、地球温暖化が世界の水や食料に及ぼす影響を評価したり、人間と自然の水利用の競合を全球規模で評価することができる有用なツールです。本研究では、世界の水資源評価の高度化を行うために、これまで東京大学と共同で開発を進めてきた全球水資源モデルH08を拡張し、工業用水需要予測モデル、生活用水需要予測モデル、農作物の貿易モデルを開発し、これらのサブモデルをH08に組み入れます。

中長期を対象とした持続可能な社会シナリオの構築に関する研究(終了課題)

担当:統合評価研究室、環境経済・政策研究室、環境計画研究室、他ユニット研究者

持続可能な社会のあるべき姿(ビジョン)を描き、それを達成するための社会シナリオを作成することにより、今後の国際・国内環境政策に資することを目的とします。持続可能性を評価する指標や環境統合評価モデルを活用した分析枠組を開発し、これらを用いて中長期を対象とした持続可能な社会像を定性的、定量的に描くとともに、それを達成するための道筋や課題を、国際的な視点を踏まえて、環境及び社会経済の側面から整合的に明らかにします。

都市大気環境中における微小粒子・二次生成物質の影響評価と予測(終了課題)

担当:交通・都市環境研究室、他ユニット研究者

車載計測や低公害実験施設を用いて、次世代自動車の実使用条件下における評価を行うとともに都市圏における観測を行い、微小粒子・二次生成汚染物質の動態を把握します。また、光化学反応チャンバー実験等をもとに、二次生成物質の予測モデルを改良して大気質予測モデルに組み込み、発生源の評価や将来の環境予測を行います。さらに、疫学的手法により、二次生成物質や自動車排気に起因する高レベル曝露の実態把握と健康影響予測を行います。

低公害実験施設や車載計測技術を用いて、次世代ディーゼル車等のリアルワールドにおける環境影響評価を行うとともに、都市圏におけるフィールド調査を行い、微小粒子・二次生成汚染物質の発生から一般環境における動態を把握します。また、フィールド調査結果やチャンバー実験をもとに光化学反応による二次生成物質の予測モデルに改良を加えて、大気質予測モデルに組み込み、発生源寄与率の解析や将来の都市大気環境の予測を行います。さらに、疫学的手法により、都市環境における二次生成汚染物質や自動車排ガスに起因する高レベル曝露の実態把握と健康影響予測を行います。

身近な交通の見直しによる環境改善に関する研究(終了課題)

担当:環境計画研究室、交通・都市環境研究室、他ユニット研究者

「ラストワンマイル」と呼ばれる各家庭との接続部分に着目し、その身近な交通からの環境負荷低減を目指します。CO2や汚染物質の排出量を使用形態や輸送品目別に推計するとともに、車載機器を用いて地域の実使用条件下における自動車の環境負荷を評価します。また、購買行動の違いによる環境負荷を調査します。調査結果をもとに、モデル地域を対象に、環境負荷、安全性、公平性、経済性の観点から、実現性の高い対策シナリオを提示します。

問い合わせ先

社会環境システム研究センターのページに関するご意見などがございましたら、下記までお願いします。
住所 〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
TEL 029-850-2507(センター長)
FAX 029-850-2960(センター長)



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