研究協力協定の締結
2015年8月26日、国立環境研究所は、バンドン工科大学（ITB：Institut Teknologi Bandung）と包括的な研究協力のための協定に調印いたしました。
調印式においては、両代表者によるNIESおよびITBの紹介に続き、連携の大きな柱である「環境都市・産業の構築に向けた革新的なモデル化とモニタリング研究」について、社会環境システム研究センター長・藤田壮が発表しました。
バンドン工科大学は1920年に創設され、一時インドネシア大学の工学部となった後、1959年に現在のバンドン工科大として設立されました。大学院生約5000人を含む約2万人の学生が在籍し、1,200名の教員が指導しています（2014年現在）。ITBはインドネシアを代表する理工系大学で、インドネシアで最も人気が高く、かつ入学が困難な大学の一つと言われています。バンドン市は、人口約200万人を有する都市で、西ジャワの標高770メートルの高地に位置しています。
調印式はバンドン工科大学において開催され、国立環境研究所理事長・住明正と、バンドン工科大学学長・Prof. Dr. Kadarsah Suryadiの署名により、協定が取り交わされました。NIESとITBの間では、MRV高度化事業や廃棄物管理等において研究連携を行ってきましたが、連携をさらに強固に進めるため、協定の締結に至りました。
研究協力協定締結の様子
『低炭素都市・産業に関する国際ワークショップ』の開催
協定の調印に先立ち、ITB構内において、研究ワークショップ 『低炭素都市・産業に関する国際ワークショップ（International Research Workshop for Low Carbon City and Industry）』が開催され、NIES、ITB、ボゴール農科大学（IPB）、United Nations Industrial Development Organization (UNIDO)等から、『エコキャンパス・環境都市の構築に向けたMRV手法の開発』、『産業エネルギーシステムの発展のためのMRV手法開発』、『持続可能な産業発展のためのエネルギー消費及び製造工程の高効率化』などに関する発表が行われました。
国立環境研究所からは、社会環境システム研究センターがインドネシアにおいてITBおよびIPBと共同で実施しているMRV高度化事業について、同センター長・藤田壮および主任研究員・藤井実が発表を行いました。
ワークショップには、ITBの研究者・学生、およびインドネシアの企業などからの参加者を含む約100名の参加があり、活発に意見が交換されました。