環境研災害研究Q&A_X4

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災害環境マネジメント研究：将来の災害に備えた環境マネジメントシステムの構築解説QA被災地域の迅速な復興のためには、災害廃棄物処理を適正かつ円滑に実施することが東日本大震災において再認識されました。適正かつ円滑な災害廃棄物処理を実現するためには、災害による被害様相を把握し、災害廃棄物の発生量、処理量を、過去の経験を活かしながら精度よく推定することが必要となります。災害廃棄物の発生量は、住家の被害区分別での災害廃棄物発生量原単位、つまり、全壊116.9トン/棟、その他半壊23.4トン/棟、床上浸水4.6トン/世帯、床下浸水0.62トン/世帯と災害による住家被害棟数や被害世帯数を用いることで、実務的に活用しやすくかつ精度よく推定することができます。適正かつ円滑な災害廃棄物処理を実施するためには、あらかじめその地域の地震や洪水ハザードマップ等で被害想定を行い、処理に必要な人員、資機材や土地などの災害対応資源の確保、情報収集、分析、広報渉外の手順などを定めておくことが重要です（図１）。災害廃棄物の発生量は、地震や津波などの災害情報、被害情報、災害廃棄物の発生量原単位（家屋一棟当たりの発生量）を用いて計算します。災害廃棄物の発生量はどのように計算するのですか？16図１　災害の時間スケールからみた災害廃棄物発生量推計フロー災害情報想定地震動津波浸水マップ洪水ハザードマップ被害想定（住家被害）発生量ポテンシャル発生量推定仮置場搬入量実績値（処理量）住家の被災区分別の発生量原単位t/棟t/世帯単位被災面積当たりの発生量原単位t/㎡応急危険度判定結果被害報（被災棟数など）被災に係る住家の被害認定結果公費解体申請数計測震度分布衛星画像航空写真浸水域データ浸水深分布図被害情報量推定発生量原単位家屋解体実績数災害前初動対応復旧・復興推定実績21

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