Ⅰ-2．放射性物質の大気、水、土、植物、動物等の環境媒体における挙動解明
1．福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気輸送沈着シミュレーション
国立環境研究所の研究グループは、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う事故によって東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中の挙動を明らかにするために、日本中央域を対象とした大気輸送沈着シミュレーションを実施しました。
その結果、放射性物質の影響は福島県以外に、宮城県や山形県、岩手県、関東１都６県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県など広域に及んでいることが明らかになりました。また、モデル解析から、福島第一原発で放出されたヨウ素131の13%、セシウム137の22%が日本の陸地に沈着して、残りは海洋に沈着するか、モデル計算領域外に輸送されると推計されました。
本研究成果は、Geophysical Research Letters（アメリカ地球物理学連合発行）誌の学会員向け電子版に平成23年8月11日付けで掲載されました。
以下に参考資料を示します。
- 国立環境研究所 記者発表（平成23年8月25日）
- Morino, Y., T. Ohara, and M. Nishizawa: Atmospheric behavior, deposition, and budget of radioactive materials from the Fukushima Daiichi nuclear power plant in March 2011, Geophys. Res. Lett., doi:10.1029/2011GL048689, in press.（アメリカ地球物理学連合(AGU)の許諾を得て掲載）
- 水道水における放射性物質対策検討に対する貢献
- ・ 民主党原発事故影響対策プロジェクトチーム第28回総会（平成23年8月2日）での説明資料
資料
総会の概要 - ・ ヨウ素131とセシウム137の大気濃度、沈着量、沈着積算量の空間分布
（平成23年3月12日〜3月23日）
※下記画像は動画の一部です。クリックすると動画が表示されます。
【ヨウ素131】
【セシウム137】
2．水道水における放射性物質対策検討に対する貢献
平成23年6月21日に厚生労働省が公表した検討会報告「水道水における放射性物質対策 中間取りまとめ」において、国立環境研究所の大原利眞地域環境研究センター長らの大気シミュレーションモデルの研究成果が活用されました。
この報告は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後の中長期的な水道水の安全性確保を期すため、水道水への放射性物質の影響メカニズムの検証、水道水中の放射性物質の低減方策、モニタリング結果を踏まえた中長期的な取組等の水道水中の放射性物質対策に係る今後の課題について検討を行い、中間報告としてとりまとめられたものです。福島県や関東地方の水道水に放射性物質が検出された 問題のメカニズムを理解するためには、大気中に放出された放射性物質の移流・拡散と地上への降下を評価する必要があります。そのために、大原センター長らによる大気シミュレーション結果が使用されました。
具体的には下記のページをご覧下さい。
- 「水道水における放射性物質対策 中間取りまとめ」の公表（厚生労働省ホームページ）
- 中間取りまとめ全文[PDF:6210KB]（厚生労働省ホームページ）
※参考資料２が大原センター長関連部分
3．多媒体環境における放射性物質の実態把握・動態解明
環境省からの受託研究などにより、環境中の多媒体での放射性物質の実態把握・動態解明に関する研究を実施しています。
（画像をクリックすると拡大表示されます）
大気・陸域・沿岸海域の多媒体環境における放射性物質の動態を把握するため、多媒体環境シミュレーションモデルを構築し、広域的な環境動態の測定データを活用して検証・研究していきます。
さらに、これらの研究の一環として、筑波山で森林からの放射性物質の流出状況調査を実施し、事故後1年間の放射性セシウムの流出量が初期蓄積量の０．３％であることを解明しました。その結果を環境省の環境回復検討会に提供し、2012年9月の「今後の森林除染のあり方に関する当面の整理について」のとりまとめに活用されました。