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《研究課題コ−ド》1414AQ001
《研究課題名(日本語)》環境保全行動に関わる個人の意思決定プロセスの解明〜団体所属者への調査
《研究課題名(英語)》Elucidating the decision-making processes of individuals on
environment-conscious behavior
《予算区分》AQ センター調査研究
《研究経費》50万円
《開始/終了年度》2014〜2014
《研究概要》
生物多様性保全の重要性を一般市民に浸透・定着させるためには、人間の認知の現状を把握することや実際の保全行動に至る意思決定プロセスを明らかにすることが重要である。市民の自然環境保全の行動を規定する要因を明らかにするため、社会心理学の分野で研究蓄積がある環境配慮行動の意思決定モデルを参考に、どのような社会的要因と保全の「態度」・「行動意図」が関係するのかを定量的に明らかにする。
《研究の性格》
主たるもの:応用科学研究
従たるもの:行政支援調査・研究
《全体計画》
H25年度までに実施した、全国一般市民を対象とした調査サンプルを分析した結果、「文化的サービス」の認知には、「幼少期を過ごした自然環境の多様さ」が有意に相関し、子ども時代の自然環境が多様な程、「文化的サービス」からの恩恵を受けていると思う可能性が示唆された。

H26年度は、「行動意図(やりたいという気持ち)」はあっても実際の行動には移せていない多くの市民が行動を起こすために必要な支援ポイントを明らかにすることを目的とする。そのために、「生態系サービス」への認知が高いと考えられる、自然環境保全の活動を行う団体に所属する市民への意識調査を行う。属性や体験・過去の自然環境の経験などの情報と、保全活動への行動意図との関係性を調べるアンケートを設計・実施し、ここから、実際に行動を行っている人々の意思決定に関与する社会的要因を明らかにする。

《今年度の研究概要》
(1) 保全の行動意図と関連が高い社会的要因を抽出する。具体的には、実際に保全行動を行っている団体所属者への予備調査(ヒアリング調査や既存アンケートデータの解析)から、共通して広く認知される「文化的サービス」やモチベーションに関与する要因を明らかにする。その上で、これまでの調査で用いた調査票(保全行動に関わる意思決定モデルを検証するために独自に開発)をもとに、(2) 自然環境保全の活動を行う団体に所属する市民を対象としたWebアンケートを設計・実施する(配布数500件程度)。次いで、(3) 同内容の調査項目を用いた一般市民に対するWebアンケートを実施する(回収数800件程度)。(1)〜(3)の調査データから、団体所属者(行動を行っている市民)の保全行動に対する意識(「態度」や「行動意図」)、属性(年齢・性別・学歴・経験など)の特徴を分析し、行動を行っていない一般市民との違いを明らかにする。
《外部との連携》
研究協力者: 上市秀雄 (筑波大システム情報系)、野波寛 (関西学院大社会学部)
《備考》
関連重点分野: 生物・生態系環境研究分野の概要 (研究課題コード1115FP050)

H25年度課題の内容を変更し継続、新規課題として登録
《課題代表者》今井葉子
《担当者》○今井葉子(生物・生態系環境研究センター),角谷拓,高村典子
《キーワード(日本語)》
環境保全の行動意図,生態系サービス,インターネット調査
《キーワード(英語)》
Pro-environmental behavioral intentions, Ecosystem services, Internet survey