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《研究課題コ−ド》1719BA010
《研究課題名(日本語)》パリ協定気候目標と持続可能開発目標の同時実現に向けた気候政策の統合分析
《研究課題名(英語)》Integrated Analyses of Climate Policies for Simultaneous Realization of the Paris Agreement and the SDGs
《予算区分》BA 環境-推進費(委託費) 2-1702
《研究経費》4900万円
《開始/終了年度》2017〜2019
《研究概要》
パリ協定では全球気温上昇を工業化前比2℃/1.5℃に抑制する気候目標が合意された。しかし、同目標の達成に向けて必要な世界規模での気候政策(排出経路等)、及びそれに整合的な我が国の中長期の気候政策についての包括的検討は足りていない。そこで本研究では、長期気候目標・持続可能開発目標の同時実現に向けた世界規模及び我が国の気候政策の統合分析に取り組む。
サブテーマ1では、主に二つの統合評価ツールを用いる。第一は全球排出経路モデルであり、最新の気候科学ならびにGHG削減費用の知見をふまえ、目標達成に必要な全球排出経路とその不確実性を分析する。第二は世界経済モデルであり、気候以外の開発目標の定量分析のための拡張を施し、2℃/1.5℃の気候目標について、21世紀末までの社会経済・土地利用・GHG排出・持続可能性指標の統合シナリオを提示する。サブテーマ2では、国内サービス需要モデル(輸送、家計消費等)と国内経済モデルを改良し、炭素税等を含む包括的な政策オプションの検討を実施し、サブテーマ1が描く全球気候政策に整合的な形で、我が国でのゼロ排出実現に向けたシナリオを提示する。また、他サブテーマと連携してステークホルダー対話を実施し、将来シナリオをより政策検討に資するものに発展させる。サブテーマ3では、日本技術モデルの改良および技術情報の拡充を通じて、サブテーマ1が描く全球気候政策に整合的な形で、我が国でのゼロ排出実現に向けたエネルギー技術対策の定量化を実施する。
《研究の性格》
主たるもの:政策研究
従たるもの:
《全体計画》
初年度には、IPCC1.5℃特別報告書への寄与を企図した1.5℃目標に関する緩和シナリオの定量化を実施する。また、ゼロ排出気候政策検討のための日本を対象にした緩和分析モデル群の拡張を行う。二年度目には、2℃/1.5℃目標に整合的な排出経路ならびにその持続可能開発への含意を描くための、世界を対象にした緩和分析モデル群の拡張を行う。また、初年度に拡張した日本を対象にした緩和分析モデル群を用いて、日本のゼロ排出気候政策の検討を開始する。最終年度には、初年度〜2年度目までに拡張したモデル群を利用し、世界規模に関しては2℃/1.5℃目標の困難性の明確化とその克服のための施策の検討を、日本に関しては2℃/1.5℃目標に整合的な国内排出目標達成のためのロードマップの提示を行い、グローバルストックテイク・約束草案見直しに係る国際・国内の政策検討への知見提供を行う。
《今年度の研究概要》
サブテーマ1では、第一に、気候学ならびにGHG別削減費用について最新知見を調査し、全球排出経路モデルの高度化を行う。第二に、世界経済モデルを用いて、1.5℃目標を達成する緩和策、エネルギーシステム、土地利用の状況を描き、その実現に向けての課題、さらにその課題克服のための施策を提示する。第三に、気候以外の持続可能性の評価に関して、評価事例として1.5℃目標の飢餓リスクへの含意を示す。第四に、世界経済モデルの拡張に関して、諸外国の統合評価モデルチームによる持続可能性指標の評価実態・計画を調査し、広範囲の指標の定量化への手順を検討する。
サブテーマ2では、将来のマクロフレームやエネルギーサービス需要の変更によるわが国のGHG排出削減の可能性を検討するために、輸送、家計消費等を対象とした国内サービス需要モデルの改良とそれを用いた将来推計を行う。また、フランスやドイツで行われてきた、ステークホルダー対話をふまえた国レベル緩和シナリオの開発事例を調査し、対策オプションの拡充を検討する。さらに、拡充された対策オプションやサブテーマ3で新たに検討される技術を評価できるように、日本経済モデルの改良を行う。
サブテーマ3では、現状の日本技術モデルではカバーされていないエネルギー技術対策のうち、ゼロ排出の実現に向けて重要と考えられる技術について、モデルのインプットとなるデータの調査を行う(例:BECCS、産業・運輸(貨物)部門の低炭素化技術)。また、それらの技術の排出削減への効果を評価できるよう、日本技術モデルの改良を行う。
《外部との連携》
サブテーマ1とサブテーマ2を国立環境研究所が、サブテーマ3をみずほ情報総研株式会社が担当し、連携して研究を実施する。
《課題代表者》高橋潔
《担当者》○高橋潔(社会環境システム研究センター),藤森真一郎,長谷川知子,塩竈秀夫,田中克政,増井利彦,花岡達也,金森有子,芦名秀一,江守正多
《キーワード(日本語)》
パリ協定,持続可能開発目標,統合評価モデル
《キーワード(英語)》
Paris Agreement,SDGs,integrated assessment model