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《研究課題コ−ド》1618AH003
《研究課題名(日本語)》PM2.5の環境基準超過をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明
《研究課題名(英語)》Investigation of PM2.5 regional and wide-ranged pollution mechanisms causing exceedance of the air quality standard
《予算区分》AH 地環研
《研究経費》600万円
《開始/終了年度》2016〜2018
《研究概要》
日本全国で全自治体によるPM2.5の本格的な常時監視が行われているのは平成24年度以来であり、それから約4年が経過する中で、一時間値や成分分析結果の蓄積がされてきている。これまでの国立環境研究所と地方環境研究所の共同研究による汚染事象の解析等により、PM2.5汚染には、広域的(西日本、関東のスケール; 国外からの移流を含めた)汚染と、地域的(個々の都市のスケール)汚染の要素があり、高濃度事例においてどちらの要素が支配的であるかは、事例の検討が必要である。また、環境基準に含まれる短期的評価と長期的評価それぞれの基準達成への汚染対策の策定を視野に入れ、両要素の関連と違いを検討する必要がある。例えば、広域的汚染の影響を大きく受けていると考えられる西日本の中でも、瀬戸内海や伊勢湾周辺の測定局で特に年平均濃度が高いという事象が報告されているが、その理由は明らかにされていない。
 以上のことから、本共同研究では、瀬戸内海等閉鎖性水域での高濃度汚染など地域的・地理的ファクターに着目した汚染メカニズムの研究を行い、全国各地域における広域的/地域的高濃度メカニズムを解析することにより、短期的/長期的PM2.5環境基準達成への知見を得ることを目的とする。
《研究の性格》
主たるもの:応用科学研究
従たるもの:行政支援調査・研究
《全体計画》
本研究では、以下のサブテーマ(グループ)を設定し、参加機関は少なくとも一つのテーマに参加し主体的に研究を推進するものとする。
(1)汚染要因解析:広域的汚染解析、都市汚染解析、閉鎖性水域汚染解析など、要因別のサブグループに分かれ、それぞれの地理的要因等に着目し、高濃度汚染の要因を解明する。
(2)全国データ解析:全国の常時監視データ等を短期的/長期的評価基準の視点から解析し、超過要因を解明する。
(3)数値モデル活用:(1)および(2)のテーマで数値評価を利用するために3次元モデルを用いたシミュレーション技術を整備する。
(平成28年度)研究サブグループや管理体制の研究体制を整備する。それぞれのグループで、目的に見合った実行計画を作成する。地環研は、各グループのいずれかに属し、必要な測定データの収集整理や必要な観測等の実施、数値モデル環境の整備等を行う。国環研は、研究実施のためのデータベースや各種集計解析プログラムの作成や整備、情報交流・共有ルールの提供、シミュレーション計算の環境整備等を行う。
(平成29年度)各グループが共通して解析対象とする重点期間を定める。地環研は、常時監視データ、成分分析データを用いた解析を行う。解析にはレセプターモデルも活用して発生源別等寄与評価を行う。グループ3は重点期間について計算を行い、グループ1、2の解析と比較検討に活用し、広域的、地域的発生源寄与の評価を行う。全グループで全国的な汚染動向を解析するとともに、汚染要因別の解析を行い、広域移流、地元由来の寄与の動向を調査する。国環研は前年度に引き続き各種整備等を行う。
(平成30年度)前年度からの調査、解析を継続して行うとともに、解析対象としたそれぞれの要因、地域における汚染対策構築の指針となることを目途に、とりまとめを行う。
《前年度の成果概要》
平成28年度は、研究グループを立ち上げる等研究体制を整備した。それぞれの研究グループで、目的に見合った実行計画を作成した。地環研は、各グループのいずれかに属し、必要な測定データの収集整理や必要な観測等の実施、数値モデル環境の整備等を行った。国環研は、研究実施のためのデータベースや各種集計解析プログラムの作成や整備、情報交流・共有ルールの提供、シミュレーション計算の環境整備等を行った。
《今年度の研究概要》
平成29年度は、各グループが共通して解析対象とする重点期間を定める。地環研は、常時監視データ、成分分析データを用いた解析を行う。解析にはレセプターモデルも活用して発生源別等寄与評価を行う。グループ3は重点期間について計算を行い、グループ1、2の解析と比較検討に活用し、広域的、地域的発生源寄与の評価を行う。全グループで全国的な汚染動向を解析するとともに、汚染要因別の解析を行い、広域移流、地元由来の寄与の動向を調査する。国環研は前年度に引き続き各種整備等を行う。
《外部との連携》
(地環研代表)地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

(参加47地環研):(地独)北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 環境科学研究センター、岩手県環境保健研究センター、宮城県保健環境センター、山形県環境科学研究センター、新潟県保健環境科学研究所、富山県環境科学センター、石川県保健環境センター、福井県衛生環境研究センター、札幌市衛生研究所、仙台市衛生研究所、茨城県霞ケ浦環境科学センター、栃木県保健環境センター、群馬県衛生環境研究所、埼玉県環境科学国際センター、千葉県環境研究センター、公益財団法人東京都環境公社東京都環境科学研究所、神奈川県環境科学センター、長野県環境保全研究所、静岡県環境衛生科学研究所、岐阜県保健環境研究所、愛知県環境調査センター、三重県保健環境研究所、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、京都府保健環境研究所、(地独)大阪府立環境農林水産総合研究所、(公財)ひょうご環境創造協会兵庫県環境研究センター、奈良県景観・環境総合センター、和歌山県環境衛生研究センター、名古屋市環境科学調査センター、大阪市立環境科学研究所、島根県保健環境科学研究所、岡山県環境保健センター、広島県立総合技術研究所、山口県環境保健センター、徳島県立保健製薬環境センター、香川県環境保健研究センター、愛媛県立衛生環境研究所、高知県環境研究センター、福岡県保健環境研究所、佐賀県環境センター、長崎県環境保健研究センター、熊本県保健環境科学研究所、大分県衛生環境研究センター、鹿児島県環境保健センター、福岡市保健環境研究所、北九州市環境科学研究所、熊本市環境総合センター

共同研究者:若松伸司、山川和彦、早崎将光(国立環境研究所)、岡崎友紀代(愛媛大学)、鵜野伊津志、弓本桂也(九州大)、野口克行(奈良女子大)、飯島明宏(高崎経済大)、向井苑生(京都情報大学院大)、佐野到、中田真木子(近畿大学)、上田佳代(京都大)、藍川昌秀(北九州市立大)、嶋寺光(大阪大)、速水洋、板橋秀一(電力中央研究所)、岩本真二、箕浦宏明(日本環境衛生センター)
《課題代表者》菅田誠治
《担当者》○菅田誠治(地域環境研究センター)
《キーワード(日本語)》
微小粒子状物質,環境基準超過,要因解明
《キーワード(英語)》
PM2.5, exceedance of the air quality standard, factor clarification