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《研究課題コ−ド》1620AS009
《研究課題名(日本語)》参加型の環境創生手法の開発と実装
《研究課題名(英語)》Development and Implementation of Environmental Renovation Methodologies of Multi-stakeholder Participation
《予算区分》AS 災害環境研究
《研究経費》1933万円
《開始/終了年度》2016〜2020
《研究概要》
震災復興およびその後の地域環境創造の過程において、地方自治体や多数のステークホルダーと密接に連携して、復興コミュニティの活性化や持続可能な地域環境を実現する方策を確立する必要がある。このため、地域生活における安全・安心の提供と生活環境の向上を実現する地域情報ネットワークの構築と、復興まちづくりを支援する地域環境情報の取得・解析、地域コミュニティ活性化支援などを目的として、地域住民のための適切な生活環境の計画とその評価の手法を開発する。
《研究の性格》
主たるもの:行政支援調査・研究
従たるもの:技術開発・評価
《全体計画》
初年度は情報通信技術を用いた双方向型「地域環境情報システム」を高度化し、利用性の向上と利用者の拡大、多数の地域への水平展開の方策について検討する。2年目までに、地域環境情報システムを活用して、地域におけるエネルギー需給の効率化、地域コミュニティ活性化や環境配慮行動行動の支援、地域環境情報の可視化等についての方策を検討する。3年目までに、地域の環境情報の提供による行動への影響を定式化するなどの環境行動解析とモデル化の手法を開発する。5年目までに、復興自治体における地域環境情報システムの事業計画への展開を検討するとともに、システムを通じた地域データ収集・解析と住民への情報発信を行う。さらに、地域社会と密接して復興まちづくりを支援する社会実装研究の理論・方法論の構築し、地域条件が異なる種々の地域への水平展開の方策について検討する。
《前年度の成果概要》
新地町の約80世帯に導入した地域ICT システム「新地くらしアシストシステム」の実証試験を継続し、これまでの利用世帯および自治体担当者からのフィードバックに基づいてシステムを更新した。具体的には、ユーザインターフェースの改良や、専用タブレット端末以外の汎用的なPCやスマートフォンから閲覧するための一連のシステム開発を完了した。その上で、住民に対する講習会を実施し、各タブレット端末に新バージョンのアプリケーションをインストールし、また、各ユーザに向けた操作方法の講習と、ワークショップ形式での課題点や更新の要望などの取りまとめを行った。講習会に参加しなかった世帯には国立環境研究所が開設しているサポート窓口を通じて個別に対応し、配布中の全てのタブレット端末において新バージョンのインストールを完了した。これと同時に、地域ICT システムのデータを活用した生活環境評価のためのモデル構築の一環として、基礎データとなる市町村スケールの用途別エネルギー消費量や直接・間接CO2排出量を推計した。さらに、当該システムの今後の水平展開を進める上で、従前より電力計測機器の設置コストが課題であったため、電力会社が導入を進めているスマートメータと連携する新たな方法に提案し、システム構築に向けた検討を進めた。
《今年度の研究概要》
福島県新地町において社会実装を進めているくらしアシストシステムの実証を継続し、同町のスマートコミュニティ導入促進事業との連携についても検討する。くらしアシストシステムを福島県三島町へ水平展開し、スマートメータと連携することでエネルギー機能の高度化を図るとともに、地域情報マップ機能を拡張した参加型の地域資源評価手法の開発を進める。また、三島町において同町の環境施策と連動した住民アンケート調査を実施する。さらに、再生可能エネルギーの利用法や効果を明らかにするために、バイオマス利用機器の普及における小規模事業者が果たしている役割についてのデータを収集する。また市民参加による環境事業を活用する社会の構築に向けて、NPOなどの組織におけるボランティア活用の情報化への対応についてのアンケート調査およびヒアリング調査を実施する。また、災害等で発生した過去の事例を分析する手法をベースとし、東日本大震災被災地において避難等により離散したコミュニティの将来を予測し、必要な施策をまとめる。
《外部との連携》
新地町をはじめとする種々の復興自治体、福島県
《課題代表者》平野勇二郎
《担当者》○平野勇二郎(福島支部),中村省吾,亀山康子,森保文,一ノ瀬俊明,根本和宜,LUBASHEVSKIYVASILY
《キーワード(日本語)》
ステークホルダー,コミュニティー,情報通信技術,復興
《キーワード(英語)》
Stakeholder,Community,Information and communications technology,Reconstruction