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《研究課題コ−ド》1620AA052
《研究課題名(日本語)》適応と緩和を中心とした地域環境社会統合的なロードマップ研究
《研究課題名(英語)》Study on development of integrated roadmap for environment and society at regional scale focusing adaptation and mitigation
《開始/終了年度》2016〜2020
《研究概要》
持続可能な社会への転換を目指して,低炭素・資源循環・自然共生の各領域の取組が社会と環境へ及ぼす影響を、国土及び地域,都市のスケールで相互に整合的な分析が可能とできるマルチスケールのモデル群を開発する。地域、都市のの包括的な環境社会への実現方策を検討するともに,社会実装による効果検証の視点も加味した総合的な戦略づくりを実施する.具体的には,気候変動の緩和・適応をはじめ,資源循環や生物多様性・生態系保全を含めた環境問題解決のための施策の提案・効果分析に加え,地域活性化・回復などの環境,経済及び社会の観点から,その効果についても総合的・統合的に定量的評価が実施可能を目指し,国から地域・都市まで適用可能な汎用性を持ち,かつ異なる地域スケールの分析を相互に整合的に実施できるモデル群を開発する.開発したモデル群を用いて適応策と緩和策をはじめとした様々な環境問題の解決策を合わせた統合的な施策評価と実施計画の立案検討のための枠組みを構築するとともに,日本やアジアへ適用して社会実装も目指した科学的知見に基づく持続可能な社会実現への政策立案とその実現を支援する.また,エネルギー消費のような社会経済活動に加えて,制度・政策の根付きやそれに伴う実際の効果を検証できるなどの社会モニタリングシステムを構築し,開発した枠組みの有効性とそれを用いて立案・実施した政策の効果検証を実施するとともに,モデル群へフィードバックしてその高度化を進める.
《前年度の成果概要》
PJ2(1):国土全体から都市までを対象としたマルチスケールにおける課題別の評価モデルの開発項目(分野、項目、スケール)を検討すると共に,モデル開発に必要なデータを収集・整備した.

PJ2(2):既開発済みのエネルギー及び技術を中心的に取り扱える都道府県スケールの統合評価モデルを拡張し,国スケールの統合評価モデルと整合した将来シナリオ分析のためのモデルフレームワークを構築し,日本を対象に,1ないしは2の都道府県を対象として気候変動緩和のためのシナリオ分析を試行した.平行して,地域スケールと都市スケールでエネルギー及び技術を分析できる統合評価モデルを開発する.以上の取組により,我が国の約束草案にて掲げられた2030年の削減目標(2013年度比26.0%減)実現と整合的な都道府県スケールでの気候変動緩和対策検討のための手法を構築した.

PJ2(3):これまで蓄積のある電力・燃料消費のモニタリングシステムに,主として普及拡大を視野に入れた低コスト化の観点から改良を加え,都市の建物や工場を対象としたモニタリングを実施し,データを蓄積する.電力・燃料消費以外のモニタリング項目(交通,資源循環,水質等)の追加も検討した.モニタリングデータと,必要に応じて統計情報等を組み合わせて,建物のエネルギーバランス,産業集積地区のエネルギー需給を国内外の地区で調査し,エネルギー消費削減の可能性を検討する.加えて,再生可能資源を活用した都市型発電システムについて,国内の地区を対象にフィージビリティ調査を行った.
《今年度の研究概要》
PJ2(1):国土全体から都市までを対象としたマルチスケールにおける課題別の評価モデルを開発すると共に,統合評価プラットフォームの仕様を検討する.

PJ2(2):前年度に構築したモデルフレームワークに、地域スケールの統合評価モデルを組み込むとともに、エネルギーや技術以外の社会・経済の観点の分析ができるようにモデルフレームワークそのものを拡張する。また、前年度に対象とした都道府県以外へも分析対象を広げ、都道府県毎の経済・社会・技術の特性を勘案した気候変動緩和シナリオ分析を実施する。平行して、資源循環、自然共生及び安全確保の取組が社会と環境へ及ぼす影響を統合評価モデルへ取り込む手法について検討し、1ないしは2の都道府県もしくは地域にて試行する。以上の取組により、我が国の約束草案実現のための都道府県スケールでの気候変動緩和シナリオを提示し、特に都道府県や地域スケールでの気候変動対策の促進に貢献する。

PJ2(3):モニタリングシステムの改良とデータ取得を継続し、分析を行う。低炭素技術等のインベントリを整備し、エクセルギー効率の高いエネルギー・資源の利用方法を指向しながら、技術の組み合わせによる拠点地区のシステムの設計・評価が可能なモデルを整備する。都市、産業集積地区における関係者との意見交換、情報収集を進め、可能な対策について検討する。また、再生可能資源を活用した伝熱併給(コジェネレーション)システムについて、国内の地区を対象にフィージビリティ調査を行う。
《課題代表者》肱岡靖明
《担当者》○肱岡靖明(社会環境システム研究センター),芦名秀一,藤井実,増井利彦,高橋潔,須賀伸介,花岡達也,一ノ瀬俊明,金森有子,岡川梓,有賀敏典,岡寺智大,稲葉陸太,深澤圭太,大場真,戸川卓哉,牧誠也
《キーワード(日本語)》
地域環境,影響評価,統合評価,社会実装
《キーワード(英語)》
Regional environment,Impact assessment,Integrated assessment,Social implementation