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《研究課題コ−ド》1620AA053
《研究課題名(日本語)》環境社会実現のための政策評価研究
《研究課題名(英語)》Policy evaluation for environmentally sustainable society
《開始/終了年度》2016〜2020
《研究概要》
持続可能な社会に向けた、地域及び生活の具体像の検討と、その実現に必要な計画策定手法の開発を実施するとともに、国・地域の法制度を対象として持続可能社会実現の観点から効果的な法制度を提示する。具体的には、持続可能社会実現のための計画策定手法を開発するとともにデータ収集・分析を実施する。また、地方自治体を対象に開発した手法を試行し、改善点の検討と改善のための追加的なデータ収集を実施する。次に、法制度を含めた政策評価の手続きを検討するとともに、開発した手法とこれまでに得られた成果を統合し、具体的な地域を対象とした適用を通じて持続可能社会実現のための政策評価や実現ロードマップを検討する。最後に、社会実装を見据えた政策提言に結びつけるための取組を実施する。これらを通じて、持続可能な社会における地域及び生活の具体像の提示とその実現に必要な計画策定支援及び政策提言に貢献する。
《前年度の成果概要》
「持続可能な社会と地域・生活のデザインに関する研究」では、居住地域・世帯類型別の地域・生活に起因する環境負荷の定量化を進めた。また、日常的な選択とまちづくり・しくみづくり等の中長期的な選択の関係の把握と転換可能性を把握する調査を設計した。さらに、5回の所内研究会を開催し、各分野の環境研究における地域人口分布の扱いを考察した。
「持続可能社会実現に向けた政策・法制度研究」では、日本の持続可能性を計測する持続可能性連環指標のデータを収集・整理し、過去からのトレンドをモニターできるホームページを立ち上げた。また、リスク管理における科学と政策のあり方に関する理論的なアプローチを整理し、リスクの諸段階ごとに、管理方法や予防原則のあり方等に違いが出ることを示した。さらに、日本国内の自然環境保全関連法令に関して、十分な保全効果を発揮させる方法について検討した。これらに加えて、環境保全オフセット制度を日本に導入する場合の具体的な法政策を4種類提示し、長所短所をまとめた。温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて導入された政策の水準に関する評価手法を新たに開発し、日本の気候変動政策を評価した。また、気候工学の受容性判断について、研究者と社会のステークホルダーとの協働ワークショップを開催し、今後の研究課題と問題意識を整理した。
《今年度の研究概要》
地域及び生活における日常的行動に関する選好、中期的居住地域・世帯類型に関する選好及び長期的地域ビジョンに関する選好を対象として、これらの関係性を一体的に把握・分析する予備的調査を実施し、計画策定手法の検討を進める。また、温暖化対策や地域自然保全、経済対策等の複数の政策課題を統合的に解決するための検討に向けて、国や地域の法・制度を評価するための手法や理論の体系的整理を進める。
《課題代表者》松橋啓介
《担当者》○松橋啓介(社会環境システム研究センター),亀山康子,青柳みどり,森保文,金森有子,久保田泉,岡川梓,有賀敏典,田崎智宏,角谷拓,深澤圭太,平野勇二郎,中村省吾,石河正寛,CHEN HE
《キーワード(日本語)》
政策,計画,制度,持続可能性,ステークホルダー
《キーワード(英語)》
policy,planning,institution,sustainability,stakeholder