研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1113CD014

《課題名》
	農林畜産業に由来する温室効果ガス排出量とその削減ポテンシャルの将来推計 GHG emissions and mitigation potentials in Agriculture and Forestry
《区分名》 CD 文科-科研費
《担当者》
	○長谷川知子（社会環境システム研究センター）
《キ−ワ−ド》
	農業,温室効果ガス,緩和策,森林 Agriculture, Greenhouse gas, Mitigation measures, Forestry
《目的》
	アジアに重点を置く世界35地域を対象に、2005〜2050年における農林畜産業に由来するGHG排出量とGHG削減対策の導入による削減の可能性について検討することを目的とする。
《内容及び成果》
	農畜産業・森林・土地利用変化(Agriculture, Forestry and Other Land Use, AFOLU)部門での対策の選択や削減効果を推計するため、AFOLU排出削減評価モデル(AFOLU Bottom-up Model, AFOLUB)を開発し、東南アジア諸国(インドネシア、マレーシア、ベトナム等)へ適用した。モデル開発は京都大学との共同で行い、関連する文献のレビューを基に、特に、温室効果ガス排出とそれに対する具体策の実施について、実際の現象はどのようでその中のどの部分をモデルとしてどう記述するかについて重点を置いて議論を重ね十分に検討した。モデルへの入力となる将来のシナリオ(想定)の策定及び温暖化対策のデータベースの構築に当たり、対象とする国固有の条件を反映させるため、各国政府による統計書や将来計画書等を参照した。AFOLUBの一部である森林・土地利用変化モジュールの開発に当たっては、インドネシアの専門家との打ち合わせを開催する機会を頂き、そこで頂いたアドバイス、関連文献及びデータをモデルの定式化及びデータに反映させた。マレーシア、ベトナムについても各国の行政機関及び専門家から頂いたアドバイスをフィードバックすることでモデルの改良を進めた。 　以上から得られた成果の一部として、農畜産業に関するモジュールの開発とマレーシアへの適用、AFOLUBのインドネシアへの適用についてそれぞれ和文論文としてまとめ、現在投稿中である。また、AFOLUBの各国への適用をそれぞれ国際学会にて発表する予定(受理済み)である。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》