研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1111AR004

《課題名》
	安全・安心と資源循環に資する災害廃棄物処理技術・システムに関する緊急研究 Research for appropriate disposal/recycling technology and system against disaster waste to support establishiment of a safe, reassurance and sound material cycle society
《区分名》 AR 震災対応
《担当者》
	○大迫政浩（循環型社会・廃棄物研究センター）,川本克也,河井紘輔,加用千裕,寺園淳,滝上英孝,鈴木剛,小口正弘,藤森崇,倉持秀敏,肴倉宏史,山田正人,遠藤和人,石垣智基,石森洋行,金喜鍾,蛯江美孝,神保有亮,稲葉陸太
《キ−ワ−ド》
	災害廃棄物,震災,津波,廃棄物処理技術,廃棄物処理システム disaster waste, earthquake, tsunami, waste disposal&recycling technology, waste management system
《目的》
	未曾有の東日本大震災で、東北沿岸部は津波により一瞬のうちに瓦礫と化した。想像を絶する膨大な災害廃棄物の処理は、生活環境保全・人の健康確保のためのみならず、被災地における早期の復旧・復興のために取り組まなければならない最大かつ喫緊の課題であり、さらに、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物への対処も重要かつ喫緊の課題となっている。 　本研究では、安全・安心で資源循環が十分確保され、複雑多様な特徴をもつ災害廃棄物を適切に処理できる低コストかつ頑強な技術を確立するとともに、その成果をで被災地での災害廃棄物処理にフィードバックさせることを目的とする。
《内容及び成果》
	焼却施設における放射性セシウム等の挙動および媒体間の移行などに関するデータを蓄積することは、放射能により汚染された廃棄物の処理処分を適正に行うために重要と考えられる。とくに、溶融工程を備えた施設において、施設運転上の条件と上記挙動特性などとの関係を定量的に得ることによって、当該分野のガイドラインの充実をはかることを目的として、灰溶融炉付帯焼却施設における放射性元素等の測定および除去性等の調査を行った。施設はストーカ型焼却炉を備え、定格ごみ処理量40 t/日で比較的小規模であるが、灰溶融施設を備えており、わが国の典型的な一般廃棄物処理プラントである。結果の一部からは、以下のような特徴がみられた。バグフィルターによる排ガス中放射性セシウムの単純除去率は、焼却側で99.94%以上、溶融側で99.97%以上であった。固体試料に関しては焼却灰が1,000〜1,900Bq/kg、焼却飛灰が4,000〜15,000Bq/kg、溶融飛灰が1,800〜14,000 Bq/kgおよび飛灰固化物が5,200〜9,200 Bq/kgであった。単位時間当たりの流量収支面では実施設であるために生じる差もあるが、焼却側集じん装置前での量はおおむね飛灰中の量と一致していた。溶融側では溶融対象の灰中の量がスラグと冷却水に移行したと推定されたが、残分については溶融飛灰の測定値からは収支上合わない面があった。また、固化される飛灰については焼却飛灰の影響度の方が大きかった。
《期間》　平成23〜平成23年度（2011〜2011年度）
《備考》