研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1113BE010

《課題名》
	中間処理残さ主体埋立地に対応した安定化促進技術の開発 Development of enhanced stabilization technology for landfill of residues from intermediate treatments
《区分名》 BE 環境-循環型社会
《担当者》
	○山田正人（循環型社会・廃棄物研究センター）,遠藤和人,石垣智基
《キ−ワ−ド》
	中間処理残さ,埋立地,安定化促進 residues from intermediate treatment, Landfill, Enhanced Stabilization
《目的》
	循環型社会基本計画での最終処分量の目標は達成される見込みである。しかし、量的削減は埋立物の質的濃縮をもたらし、その弊害が処分場管理に現れつつある。我が国の埋立物はその大半を無機化の進んだ中間処理残渣が占めるという特殊な状態にあり、従来の有機物対策を主眼とした埋立処分技術では対応できない。焼却灰の固結による通水／通気性の低下、極端な水みちの形成、高アルカリ化、重金属等の蓄積とその不規則な流出等の問題が顕在化している。 　本研究では、これらの問題に対処するために、中間処理残渣の安定化過程に関し、現場調査から実態と課題を把握する。また、廃棄物同士もしくは土壌との混合による埋立物の物理・化学特性の改善技術と、その効果を埋立実験から検証する。さらに、有害物流出に対応したバックアップ技術として機能性中間覆土の導入を検討する。以上より、早期に良好な土壌化を達成する新しい日本型の埋立処分技術を確立する。
《内容及び成果》
	原発事故由来の放射性物質による汚染で東日本の焼却残さは水の接触を遮断した特別な埋立を行わなければならなくなった。したがって、今後数年〜数十年、混合埋立の対象から除外される放射性物質に汚染された焼却残さの発生量を東日本で推計する手法を検討した。=焼却施設のごみ収集対象範囲の平均空間線量率と焼却飛灰等の放射性セシウム濃度は一定の正の相関があり、月を追うごとに低下していた。土壌に沈着した放射性セシウムの焼却ごみへの年間移行率は最大で数%と推計された。 　水との接触を遮断し、万が一放射性セシウムが溶出した際のバックアップとして機能する中間覆土として用いられる土壌層の役割について数値シミュレーションで評価した。焼却飛灰から溶け出す放射性セシウムはその溶出率、雨水涵養量、中間覆土の分配係数によって盈虚を受けることが明らかとなり、特に、雨水涵養量を抑制する技術開発が最も重要であることを示した。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》