研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1113BE009

《課題名》
	有害危険な製品・部材の安全で効果的な回収・リサイクルシステムの構築 Establishment of safe and effective recycling system for hazardous products and components
《区分名》 BE 環境-循環型社会
《担当者》
	○寺園淳（循環型社会・廃棄物研究センター）,吉田綾,中島謙一,肴倉宏史,小口正弘
《キ−ワ−ド》
	有害,危険,安全,電池類,回収・リサイクル hazardous, dangerous, safe, batteries, collection and recycling
《目的》
	自治体や民間の処理施設や輸出現場などで有害危険な製品・部材が不適切な取扱いを受けることによって、火災事故や環境汚染を生じる事例がこれまで報告されてきた。本研究では、家庭や事業所から廃棄される有害危険な製品・部材を抽出し、火災事故や環境汚染に至る原因や現在のフロー・処理過程を把握するとともに、代替策として安全面や資源回収の観点からも望ましい回収・リサイクルシステムの構築を目的とする。そのために、事故事例や環境汚染事例の調査・解析と、現在の国内フローや各施設での取扱い・金属挙動の調査を行い、その安全性や資源回収の状況を把握する。そして、処理施設などにおける安全管理指針の策定や製品設計への提言も含めて、安全で効果的な回収・リサイクルシステムを提示する。以上より、処理段階での事故リスクを減少させるとともに、消費者の分別意識向上や資源回収効率の高いリサイクルシステムの構築を目指す。
《内容及び成果》
	廃棄物関連施設の事故事例を調査した結果、鉛バッテリーなどの電池類による火災、トナーによる粉じん爆発の事例などが確認された。平成23年度も金属スクラップ火災は数件報告され、原因解明は困難であるものの、現地調査から電池類やトナーカートリッジなどは確認された。 　全国の自治体を対象に実施した使用済み電気電子製品の収集・処理実態調査結果などを用いて、一般廃棄物に含まれる製品・部品や金属類のフローを解析し、自治体での収集方法は全体の85%が粗大・不燃ごみ、処理方法は8割が破砕であることと、電池類の取り外し難さに課題があることがわかった。破砕施設における金属挙動調査結果から、電子基板の約4割が可燃残渣へ分配されていた。さらに、欧州における使用済み電気電子機器の回収・処理システムのレビューと現地視察を行い、電池類などの事前分別状況を把握した。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》