研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1113BE008

《課題名》
	静脈産業のアジア地域への移転戦略の構築に関する研究 Development of Strategy on Transfer of Japanese Venous Industry to Asia
《区分名》 BE 環境-循環型社会
《担当者》
	○山田正人（循環型社会・廃棄物研究センター）,石垣智基,大迫政浩,河井紘輔
《キ−ワ−ド》
	静脈産業,アジア,移転戦略,SWOT分析,事業モデル venous industry, Asia, transfer strategy, SWOT analysis, business model
《目的》
	現在、アジア地域の静脈産業市場では欧米企業の進出が活発であり、わが国は出遅れている。わが国のこれまでの公共主導、箱物型の技術移転の在り方を見直し、欧米等による不適正な技術を用いた利益確定重視な事業展開に対抗すべきである。本研究では、日本がアジアという風土で培ってきた静脈産業の途上国への持続的な移転を促すため、先行事例や日本型技術、事業環境を精査し、日本の廃棄物処理業等が廃棄物・資源管理事業をアジア地域で事業を展開する際の戦略を提示する。 　具体的には、日本型技術の優位性を技術開発史と欧米技術との対峙により評価する。現地パートナーの資質や既存市場、行政・法制度等の事業環境を特定する。先行事例と共に事業の適切な展開範囲を分析する。複数のアジア都市で資金調達手法や利益化手法、環境改善効果評価を含めた事業モデルを立案し、複数事例を一般化して事業者が活用できるツールとなる技術移転戦略を提示する。
《内容及び成果》
	ベトナム国で我が国の静脈産業移転が有望な事業領域は、化学系（有害）廃棄物、建設系廃棄物および都市ごみであると特定された。化学系（有害）廃棄物では、日系および欧米企業を当初のターゲットとし、法整備との一体的展開や段階的な「ローテク」の商品化、建設廃棄物では、ODA事業によるリサイクル品の基準と利用率の指定を契機とした、法整備との一体的展開による土石系資源の循環利用事業や段階的な再生資源製造拠点整備の複数企業連携、大規模埋立地の確保による差別化、都市ごみでは、大都市の周辺都市へアジア適合技術を導入していくことを契機とし、都市ごみ総合管理や資源化・エネルギー化総合拠点整備に関する官民連携による事業展開や、日本型技術の優位性理論武装による差別化、コストダウンを念頭に置いたアジア適合技術のRe-engineeringによる段階的進出が戦略として考えられた。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》