研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1113BE007

《課題名》
	最終処分場機能の健全性の検査手法と回復技術に関する研究 Research on inspection methods and recovery techniques for healthy landfill functions
《区分名》 BE 環境-循環型社会
《担当者》
	○遠藤和人（循環型社会・廃棄物研究センター）,山田正人,石垣智基
《キ−ワ−ド》
	最終処分場,現場調査法 landfill, site investigation method
《目的》
	共同命令前に設置された古い構造、もしくは保有水が長期的に湛水する等管理が不十分な処分場は、廃止までの期間が長期化し、崩落や漏水などのリスクが高く、不健全な負の遺産の予備軍である。最終処分場の健全性をスクリーニングするため、沈下、構造、設備、地下水、保有水量、浸出水、ガス発生量等の項目を、アンケートや観測井モニタリング、物理探査等の検査技術で把握し、構造安定性と排水機能を数値解析等によって評価する。保有水とガスの質・量の変動を、発生ポテンシャル試験や観測データのトレンド解析によって評価し、廃止までに要する期間を処分場諸元と対応させて類型化する。以上の情報より、処分場の健全さをスコアリングし、必要な対策の優先順位付けをする。また、不健全さの類型と対応して、健全さを回復させる補強や安定化促進のための技術の費用対効果を求める。これら最終処分場の点検と改善技術を記したマニュアル案を総合報告書として提示する。
《内容及び成果》
	（１）構造的健全性評価のための検査技術開発：実在の産業廃棄物処分場にて弾性波探査、電磁波探査、比抵抗探査を実施し、土堰堤構造評価を実施した。いずれの物理探査手法によっても土堰堤と廃棄物層との境界部分を明らかにすることが可能であった。電磁波探査の場合は測定が容易で迅速であるが、正確な深度を評価することが難しく、比抵抗探査は測定に時間を要するかわりに深度を明確に判定可能であることが明らかとなった。弾性波探査のうち、表面波探査は測定が平坦な場所に限定されるものの、精度良く土堰堤構造を評価可能であった。また、廃棄物粒径ごとの締固め曲線を求め、最大乾燥密度は1.25〜1.30 Mg/m3の範囲にあることがわかった。焼却残さ埋立の場合、水和反応生成物による間隙構造の変化が日排水船団時の強度特性に影響を及ぼすことを明らかにした。さらに、現地で採取した廃棄物を用いて、直径15cm、30cmの中型圧密排水三軸試験を実施した結果、不飽和試料で35.1〜36.4度の内部摩擦角が得られ、飽和条件でも31.6度となった。地下水への漏洩に関する影響調査を行う際、地下水観測井戸からの検液採取方法について検討し、底泥混入による障害を除去するためには、採水器ではなく、ポンプによる採取を行った方が良いことがわかった。 （２）維持管理期間の推定に関する評価技術：8か所の処分場における浸出水データも用いて、埋立開始からの年数、浸出水水量、BOD/COD、T-Nについてトレンド解析を実施した。特にT-Nと時間の関係は明瞭であり、今後、埋立処分場要件についての情報を加味した解析を実施する。また、産業廃棄物処分場において場内観測孔を用いたガス発生フラックス試験を実施した。硫化水素ガス発生ポテンシャルとして廃石膏埋立に着目し、室内嫌気性培養試験を実施し、硫化水素ガス発生量原単位が150μL/g-科学糊・石膏粉であることを明らかにした。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》