研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1112AQ006

《課題名》
	気候変動と洪水リスクの経済分析〜洪水被害額の推計と洪水リスクモデルの構築 Economic analysis of flood risk and climate change -- Estimation of flood damage and construction of flood risk model
《区分名》 AQ センター調査研究
《担当者》
	○岡川梓（社会環境システム研究センター）,日引聡,宮脇幸治,須賀伸介
《キ−ワ−ド》
	浸水リスク,ヘドニック・アプローチ,除外変数バイアス Flood risk, Hedonic approach, Omitted variable bias
《目的》
	現在の治水対策は、１級河川で50年に一度、２級河川以下では30〜40年に一度の豪雨に対する安全性を目標に進められてきた。しかし、将来、気候変動によって、洪水の強度・頻度が上昇することが指摘されており、現在の治水対策ではこれまでと同じ安全レベルが確保されなくなると言われている。したがって、将来、気候変動による影響が深刻化した場合に備えて、適応策としての視点を組み入れて、現行の治水対策を見直すことが求められていると言える。 　こうした背景から、本研究は東京都を対象として、（１）気候変動による洪水被害の変化の可能性を定量的に把握し、（２）堤防や下水整備といったハード面の対策だけでなく、土地利用の見直しといった制度による対策の費用と便益を明らかにすることで、（３）温暖化適応策としての視点を組み入れた治水対策を提案する。
《内容及び成果》
	本年度は、データの収集と整備を行い、洪水リスクモデルの構築を行うとともに、洪水被害額の推計を行った。 　まず、プロビットモデルを応用し、地理情報や行政区分といった情報をを説明変数として用いて、ある地点が浸水区域に含まれる確率をモデル化した。ここで、説明変数の中に「その地点の浸水リスクレベルには影響するが、地価には影響を持たない変数（操作変数）」を加えてモデルを構築し、推計されたモデルに基づく浸水予測確率をヘドニック地価関数の浸水リスク変数として使用することで、除去変数バイアスを考慮した洪水被害額を計測することができる。「最寄り河川までの距離」と「くぼ地指標」が操作変数として妥当であることを統計的に検証されたため、説明変数に加えた。 　次に、操作変数を加えた洪水リスクモデルに基づいて、各地点の予想浸水確率を説明変数とし、除去変数バイアスを考慮した上で、ヘドニック地価関数を推計した。その結果、洪水リスクに直面している地点の地価は、平均で約9.29％低下していることがわかった。この推計結果を用いて単位面積当たりの洪水被害額を計算したところ1,085,666 円/m2に上り、東京都による試算結果約50,000円／m2や、水害統計による33,199円／m2に比べて著しく大きい値となった。
《期間》　平成23〜平成24年度（2011〜2012年度）
《備考》
	2011年終了予定の課題「地球温暖化適応策（洪水対策）の費用便益分析」から変更。 旧課題コード：0911AE008