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研究成果（平成23年度）
《研究課題コ−ド》 1113BA005
《課題名》
外来動物の根絶を目指した総合的防除手法の開発
Development of integrated control methods and systems for invasive alien animals
《区分名》 BA 環境-地球推進 D-1101
《担当者》
○五箇公一（生物・生態系環境研究センター）,横溝裕行,井上真紀,森口紗千子,深澤圭太
《キ−ワ−ド》
外来生物,セイヨウオオマルハナバチ,アルゼンチンアリ,防除
alien species, Bombus terrestris, Linepithema humile, control
《目的》
2005年6月に施行された外来生物法では、在来の生態系、農業環境、および人の健康な生活に悪影響を及ぼす、または、及ぼすおそれのある外来生物を「特定外来生物」に指定して、それらの国内への持ち込み、国内の移送、飼育、および野外への放逐を禁止する。2010年3月現在までに102種類の外来生物種がこの特定外来生物に指定されている。既に野外に定着している特定外来生物は、政府および自治体が主体となって、これを駆除することが必要とされる。
　しかし、法律施行から5年経った現在において、駆除もしくは防除に成功した特定外来生物は1種も存在しない。特に特定外来生物指定に際して大きな話題を呼び、象徴的な存在ともなっているオオクチバス、マングース、セイヨウオオマルハナバチなどですら、環境省・自治体・NPOおよび住民らの多大な努力にも関わらず、未だ防除の見通しは立っていない。また、当初、広島県でのみ確認されていたアルゼンチンアリは、確実に分布を広げており、瀬戸内海沿岸地域、静岡、横浜などの港湾都市、さらには京都市内や岐阜県等、内陸部にまで侵入が始まっている。折しも本申請書作成中に新たに東京都においても侵入が確認された（2010年10月）。さらに輸入資材から、ヒアリやアカカミアリなどの危険な種の混入が認められるなか、水際での侵入阻止のための技術開発は緊急の課題とされる。
　これまでに防除が成功には至っていない要因としては、1）防除に必要とされる生物学的情報の整備が遅れている、2）農業被害や健康被害が出ている現場で場当たり的に防除が実施されており、総合的防除に至っていない、3）低密度時の効率的な防除手法が確立されていない、4）防除事業が地域ごとにばらばらに実施されており、事業間の緊密な連携と情報交換が不足している、5）薬剤使用等、新しい防除手段の開発が遅れている、6）問題に対する国民的な認知が不足していること、などがあげられる。
　2010年10月に第10回生物多様性条約締約国会議COP10を名古屋で迎え、本会議の中で初の侵略的外来生物対策の作業部会が開催され、「外来生物の侵入防止や駆除の方法等の情報を各国が共有できるよう、専門家で作る国際的な研究グループを新たに設置する」という声明が発表された。さらに本会議で打ち出された新しい生物多様性保全のための国際目標「愛知ターゲット」の中にも、重要な外来生物の速やかな防除法の確立が「Target9」として盛り込まれた。議長国である我が国は、外来生物対策に特化した法律を作り出した点で世界をリードしており、上記のCOP10で発表された外来種対策目標に対しても、科学的データに基づき革新的防除手法を開発するとともに様々な問題点を解決し、世界に先駆けて成功事例を作り上げ、さらにその情報を国際発信することは、生物多様性国家戦略の観点からも、国際貢献の観点からも、重要な課題と位置づけられる。
　本研究課題では、生態学的にも環境政策的にも問題性が大きく、早急な防除が認められる外来生物のうちの動物分類群について、確実な防除の成功を目指した集中的な調査・研究を行うことで貢献を目指すものである。対象生物は特定外来生物に指定され、かつ火急的対策が求められるものとして、昆虫類ではアルゼンチンアリを含む外来アリ類およびセイヨウオオマルハナバチ、魚類はオオクチバスおよびブルーギル、爬虫類はグリーンアノール、哺乳類はマングースおよびアライグマを選定し、これらの種の国内外における防除実態（失敗や成功事例）の情報収集を行い、防除に関する情報の整備と分析を行うとともに、必要とされる外来生物の生態学的情報の収集と防除手法の開発を行う。得られた情報をもとに、防除の有効性を評価するとともに、効率的な防除戦略を立案する。防除事業ネットワークを構築し、得られた研究成果に基づき全国レベルでの防除体制の強化を行う。
《内容及び成果》
（1）外来動物の根絶を目指した総合的防除手法の開発については、セイヨウオオマルハナバチ・アルゼンチンアリの詳細な分布情報を収集するとともに、メタ個体群構造を明らかにした。繁殖虫およびワーカーの発生消長や個体群動態を明らかにした。防除薬剤および剤型の選定を行った。
（2）研究調査水域の候補地のなかから、本研究における集中的なフィールドワークが実施できる地元の協力体制が確立できる見通しのある水域を試験モデル水域として選定し、開発途上にある新たな生息抑制技術の開発を行った。なお、本業務は滋賀県立琵琶湖博物館との共同研究とした。
（3）他の爬虫類の防除事例をレビューするとともに、主として室内において、薬剤のグリーンアノールに対する効果について検証し、今後のアノール防除手法研究に資する基礎的な情報を整備した。なお、本業務は財団法人自然環境研究センターとの共同研究とした。
（4）避妊ワクチン作成のための抗原開発において抗血清の作製を達成した。侵入阻止技術の開発として、最低高の構造物を試作し、単独あるいは忌避物質と併用したマングースの移動を制限できる構造物を考案した。なお、本業務は琉球大学との共同研究とした。
（5）アライグマ探索犬の嗅覚訓練強化および北海道でのハビタット選好性データ収集、和歌山ウミガメ被害状況の把握、ニホンザリガニモニタリング体制の確立、事業団体へのアンケート実施を行った。なお、本業務は、北海道大学との共同研究とした。
（6）モデルのフレームワークを構築し、これまでの防除事業によって精度を検証した。各サブテーマ担当者から防除状の問題点に関する情報収集を行い、個別モデルの目標を定める。各外来種防除の現場に赴き、利害関係者に対するアンケートを行った。なお、本業務は、横浜国立大学との共同研究とした。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》