研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1115ZZ001

《課題名》
	環境保全のための環境政策・制度設計の有効性・あり方に関する基礎的研究 Study on the effectiveness of environmental policy and its design
《区分名》 ZZ 個別名を記載
《担当者》
	○日引聡（社会環境システム研究センター）,須賀伸介,久保田泉,岡川梓,宮脇幸治
《キ−ワ−ド》
	環境政策,制度設計,有効性 environmental policy, policy design, effectiveness
《目的》
	環境問題を解決するために、炭素税や排出量取引制度、税のグリーン化、グリーン電力固定料金買取制度やRPS(renewables portfolio standard)制度など、さまざまな政策手段が提案されている。どのような政策にも、望ましい効果と副作用が存在する。このため、これらの政策効果を明らかにするとともに、望ましい政策・制度のあり方を明らかにすることは、持続可能な社会を作り上げていく上で重要な研究課題である。 　環境政策の実施は、企業や消費者にさまざまなインセンティブを与える。したがって、企業や消費者の行動を低環境負荷的な方向へ誘導するために、企業や消費者のインセンティブの構造を分析する（企業や消費者の意思決定の構造をモデル化）必要があり、それに基づいて、環境政策の有効性（環境負荷を低減させる効果をもつかどうか、その政策が社会的利益を増進するかどうか）を評価する必要がある。 　このような観点から、本研究では、 (1)さまざまな環境政策を対象に、その有効性を理論モデルを用いて明らかにしたうえで、企業や消費者の意思決定をモデル化（定量モデルの構築）し、環境政策の有効性の評価および制度設計に関する基礎的研究を実施する。 (2)さらに、望ましい環境政策・制度設計のあり方を検討する。
《内容及び成果》
	今年度は以下の研究を実施した。 (1)環境政策が家計行動や家計負担に与える影響の研究 　本研究では、2010年1月に首都圏の家庭部門を対象に行った調査を基に、家庭部門のエネルギー関連機器の保有状況を把握するとともに、エネルギー需要の要因を分析した。調査結果から、住宅の属性によって暖房器具の保有状況やエネルギー利用が異なり、賃貸住宅でエネルギーの使用量が多いことがわかった。また世帯のエネルギー使用量は、所有している暖房器具に影響を受けること、製造年が新しい冷蔵庫ほどエネルギー使用量が抑えられているという結果となった。以上の結果から、家庭部門の排出削減のためには、高効率エネルギー機器への買い替え促進や、賃貸住宅に住む世帯や家主に対して、どのように省エネルギーのインセンティブを付与するかが重要となることが示された。 (2)自然エネルギー導入・普及先に関する研究 　固定料金買取制度、RPS制度の経済分析に関する理論研究のレビューを行い、ベースと理論的なフレームワークを構築し、政策の効果の有効性を比較した。その結果、1)固定料金買取制度の導入は、自然エネルギーの導入促進効果が、RPSよりも大きいこと、2)しかし、RPS制度の方が、非自然エネルギーの発電量を抑制する効果が大きいこと、3)このため、費用便益の観点から、固定料金買取制度とRPS制度のどちらが望ましいかについて明らかにするために、今後、経済厚生を考慮した分析を実施する必要があること、が明らかとなった。 (3)気候変動による災害の被害救済に関する制度研究 　本研究では、気候変動への適応とリスク管理をめぐる議論の状況や、途上国における天候保険に関する事例等を踏まえ、適応関連の支援のための国際保険メカニズム構築に向けて乗り越えるべき課題を抽出した。関連文献・資料のレビューより、このような天候保険プログラムの形式での先進国や国際機関による介入は、途上国において災害保険を利用可能なものにし、災害リスクの低減につながること、また、保険開発に必要なデータ収集などについての能力構築を併せて行えば、途上国の能力構築にも貢献する可能性があることを明らかにした。
《期間》　平成23〜平成27年度（2011〜2015年度）
《備考》