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研究成果（平成23年度）
《研究課題コ−ド》 1113AR001
《課題名》
国立環境研究所における省エネルギー対策シミュレーションと事後分析 に基づく持続可能なワークスタイルの実証研究
Empirical study on sustainable work style in National Institute for Environmental Studies by using simulation and posterior analysis methods
《区分名》 AR 震災対応
《担当者》
○芦名秀一（社会環境システム研究センター）,田邊潔,松橋啓介,藤野純一
《キ−ワ−ド》
省エネルギー,業務部門,節電
Energy saving, Commercial sector, Electricity saving
《目的》
東日本大震災等による東京電力管内の電力需給逼迫を受けて、大口需要家に対して夏期のピークカットが要請されている。また、昨夏の猛暑ではエネルギー費用の増加により財政逼迫を招くなど、研究所の活動において省電力化を進める必要性は高まっている。
　本研究では、実績値に基づく分析や対策事前事後のフォローアップを通じて、研究所において短期的に夏場のピークカットを、中長期的に省電力型のワークスタイルの実現を目指す。
　
《内容及び成果》
１. 実績値データの収集・分析
　研究所のエネルギー管理担当部署で収集している毎時の電力データをもとに、年度ごとに毎時棟別電力消費量を集計し、大型機器設置状況、PCの通信状況等の所内統計データを加えた分析により、（1）実験機器等による定常的な負荷、（2）PC等の職員の勤務により生じる負荷、（3）空調負荷、等に分解した。
　これまで研究所においては毎月の電力消費量のみ集計、公開されていたが、どのような要因により電力が消費されているかを明示的に示すことができ、節電計画策定および評価における基礎資料を準備、逐次提供することできた。後述する事後アンケートの結果を受けてもなお、5％程度の電力消費要因が不明であるが、ほぼ国立環境研究所における電力消費要因を同定でき、当初の目標は達成できたといえる。
２. 省電力オプションと目標達成プランの検討と見える化によるリアルタイムモニタリングシステムの整備
　前項にて整備したデータに基づき、研究活動への影響を最小限にしつつ省電力が達成できるオプションを整理、定量評価し、節電目標値（契約電力比マイナス20%）は、所全体の努力が必要ではあるものの、達成可能であることを確認した。また、電力消費量計測機器を用いて、PCや実験機器等複数のサンプルを対象に、実験機器の設定変更、特殊空調の設定変更や実験設備集約等による電力消費変化を実測して積み上げ的に省電力効果を把握した。また、イントラネット上に毎分の所全体の電力消費量と、毎時の棟別電力消費量の見える化システムを設置し、昨年度の電力消費量も表示することで、現在の所全体や棟別の節電努力の効果を把握できるようにした。また、このシステムで記録される電力消費量データを各自のPCへ取り込み、毎時電力消費量の推移や合計値、平均の算出が可能となるプログラム群を開発した。
　これまでの電力情報収集システム（SOINS50と電源監視盤）では、情報は毎正時に出力されることと、棟別の電力消費量の算出には手作業での計算を要するなど、即時性に欠けるものであった。そこで、本研究の一環として、他の資金と組み合わせることでリアルタイムモニタリングシステムを設置し、毎分の所全体の電力消費量と毎時の棟別電力消費量をイントラネット上で確認できるシステムを設置した。これにより、電力消費量が節電目標値に近づいた時に、所員が自律的に節電行動をとることのできる基盤を整備した。
３. 対策のフォローアップと省電力ワークスタイルの提案
　今夏の実データに基づく対策のフォローアップとして、実際の削減効果を分析、検証するとともに、研究活動今夏の実データに基づく対策のフォローアップとして、各室の節電への対応や研究活動への影響を把握するためのアンケートを実施した。このアンケートより、24室が部屋そのものを閉鎖したこと、2割のプリンタが停止していたこと、7割のポットが停止していたこと、8割の部屋が照明の削減・間引きなどを実施していたことが明らかになった。また、節電アクションプランに示された対策の採用有無については、冷房や待機電力カット、ポット等の削減といったすぐに対応できる対策については8割〜9割の回答者が実施したが、囲い等の導入による空調対象容量の削減や部屋単位での夏期休暇、業務時間シフトといった費用やライフプランそのものに関わる対策は1割強の実施率にとどまることが明らかとなった。
　照明については、節電期間終了後（10月以降）も65%の部屋が削減・間引きを実施しており、継続性の高い節電対策であることが示唆されている。への影響をアンケートやヒアリング等によって整理、考察した。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》
本研究は、電力抑制委員会並びに同委員会下に組織された電力使用状況等情報整理ワーキンググループの活動と緊密な連携を維持しつつ実施するものである。