研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1115AQ009

《課題名》
	資源利用のライフサイクル管理に関するシステム評価と制度研究 Systems approach and policy study on life-cycle resource management
《区分名》 AQ センター調査研究
《担当者》
	○大迫政浩（循環型社会・廃棄物研究センター）,稲葉陸太,遠藤和人,小口正弘,河井紘輔,倉持秀敏,徐開欽,滝上英孝,田崎智宏,寺園淳,中島謙一,南齋規介,山田正人,横尾英史,吉田綾,日引聡
《キ−ワ−ド》
	システム評価,国際物質フロー,資源リスク,物質ライフサイクルにおけるリスク管理,3R政策,拡大生産者責任 Environmental system analysis, Global material flow, Resource security, Risk management from cradle to cradle, 3R policy, Extended producer responsibility
《目的》
	将来の資源需要と国際物質フローを解析・評価するためのシステム評価手法の開発と、日本のクリティカル資源の判定と資源依存リスク評価に向けた応用研究を展開し、システム評価の深化による学術的貢献と我が国の持続的資源利用に向けた社会的技術的要件の提示を通じて政策的貢献を行う。 　また、物質ライフサイクルにおけるリスク調査・管理方策等を開発や循環型社会・廃棄物分野における法令・マネジメント手法の展開を行って、将来日本が備えるべき制度・メカニズムの具体的内容を提示し、行政や企業に対する先導的な知的支援に貢献する。
《内容及び成果》
	日本の資源需給構造を動学的に記述する国際サプライチェーンモデルの開発のため、国際産業連関モデルのマテリアルフロー分析への適用手法の開発、ならびに資源の供給国（国別埋蔵量、生産能力、政策動向等）についての調査を進めた。また、北米における拡大生産者責任制度として、米国カリフォルニア州におけるカーペット・スチュワードシップ・プログラムと建設解体廃棄物制度を事例調査した。これらの制度は、いずれも州当局の関与が限定的で、リサイクルや廃棄物処理の実施主体により近い主体により多くの裁量を委ねた制度といえた。また、製品環境政策において重要な政策の一つである製品規格に着目し、近年の製品機能の多様化がもたらす持続可能な生産・消費への影響を考察するとともに、多機能製品の性能評価のアプローチやその課題を整理した。それから、国内外における２Ｒ（リデュース・リユース）の政策動向をレビューした。
《期間》　平成23〜平成27年度（2011〜2015年度）
《備考》
	経済研究の一部は、文部科学省科研費「廃棄物政策のインセンティブ設計」（課題代表者：神戸大学大学院経済学研究科・竹内憲司准教授）において実施した。また、拡大生産者責任制度の調査ならびに多機能製品の研究は、ＭＯＵを締結しているスウェーデン・ルンド大の研究者との共同研究により実施した。