研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1111AQ001

《課題名》
	国際レベルにおけるフロン類の排出抑制策の促進に関する研究 Study on policies to reduce fluorinated gas emissions at the international level
《区分名》 AQ センター調査研究
《担当者》
	○花岡達也（社会環境システム研究センター）,亀山康子,久保田泉
《キ−ワ−ド》
	フロン類,温室効果ガス,オゾン層 fluorocarbons, greenhouse gases, ozone layer
《目的》
	気候変動やオゾン層破壊に対する国際条約は個別に存在し、条約間での連携が十分ではない。例えば、京都議定書はCO2, CH4, N2O, HFCs, PFCs, SF6のみに限定した排出削減目標であり、他の温室効果ガス排出に関しては規制の対象外である。一方、モントリオール議定書は、CFCsやHCFCs等をオゾン層破壊物質として定めたが、これらは温室効果ガスでもあり、生産量・消費量の段階的廃止が定められているものの、排出への規制は定められていない。特に、途上国のHCFCsはまだ規制段階でないため消費量は増加傾向にあり、排出量規制がないため排出が容認されている。近年、特に途上国における対処を促す声が高まっているが、国際的な議論は十分に進んでいないため、この問題に注目し、国際制度を分析し、その対処の効果を検討する。
《内容及び成果》
	(1)モントリオール議定書で規制対象となっているCFCsやHCFCs等のバンク対策、(2)京都議定書で先進国だけが排出規制されているHFCs, PFCs, SF6、(3)現在どちらの議定書でも対象となっていないその他ガス、に分けて、それぞれいかなる制度で対策を講じるべきかを検討した。(1)に関しては、二国間協力が促進するような枠組み、(2)(3)については、モントリオール議定書で生産・消費規制しつつ、気候変動枠組条約の下で2015年の合意を目指して交渉されている新たな国際枠組みで排出規制を同時並行で課す可能性を検討した。
《期間》　平成23〜平成25年度（2011〜2013年度）
《備考》