研究成果（平成23年度）

《研究課題コ−ド》 1115AP020

《課題名》
	資源循環・廃棄物に係る情報研究基盤の戦略的整備 Strategic establishment of informational research fundamentals about resource circulation and waste management
《区分名》 AP 基盤整備
《担当者》
	○田崎智宏（循環型社会・廃棄物研究センター）,南齋規介,中島謙一,小口正弘,肴倉宏史,大迫政浩,石垣智基,稲葉陸太,蛯江美孝,遠藤和人,加用千裕,河井紘輔,倉持秀敏,徐開欽,寺園淳,吉田綾,山田正人
《キ−ワ−ド》
	物質フロー,資源利用,循環資源の賦存量,資源循環,適正処理,国際廃棄物管理,データベース material flow, resource use, reserve of secondary resources, recycle, proper treatment, international waste management, database
《目的》
	資源や廃棄物における情報の非対称性とその一方での様々な環境政策・活動への情報的手法の適用の拡大とそれに伴う情報の力の増大を踏まえ、5年、10年といった中長期視点から我が国やアジア圏における資源循環・廃棄物研究の情報基盤構築を先導する戦略的な整備を実施する。具体的には、我が国における資源・物質利用、廃棄物処理の長期データの整備、資源のフローデータや資源利用に伴う環境負荷に関わるデータ整備、廃棄物等に含まれる循環資源の賦存量データ整備等を行うとともに、廃棄物の分別区分や有料化等の自治体政策情報の整備や処分費用データ、アジア圏を対象とした国際廃棄物管理に関わるデータの調査・整備を行う。さらに、地球環境問題や環境リスク等との接点で生じる問題に対する研究の促進と国民的理解向上のための情報整備と発信を行い、我が国における資源循環・廃棄物研究の中核拠点としての機能を果たす。
《内容及び成果》
	国際貿易に伴う金属の各国間移動量データベースについては、貿易統計(BACI等)から貿易量を抽出するための品目分類の検討および品目別の元素含有量に関するデータ収集に着手した。自治体政策情報としては、約780自治体（人口カバー率83%）の一般廃棄物として排出される代表的な電気電子機器および乾電池の分別収集区分についての情報を整理するとともに、自治体の分別収集区分の情報収集を進めた。また、製品中の資源賦存量を把握するために、前期中期計画から実施している製品中の金属含有量調査を継続して進めた。アジアの廃棄物管理データ整備については、整備されたデータがどのように使われるかを的確に見極める必要があることから、廃棄物管理計画の策定、政策の方向性議論、廃棄物システムの評価といったことを想定し、全体の廃棄物管理におけるデータ利用の全体像を検討した。
《期間》　平成23〜平成27年度（2011〜2015年度）
《備考》