環境リスク・健康研究センター

国立研究開発法人 国立環境研究所

  

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研究事業

リスク評価科学事業連携オフィス

 安全・安心な社会実現を目指し、国内をリードしてレギュラトリーサイエンスの推進に貢献することを目的として、行政施策に資する生態毒性研究、国際的な連携の下での試験法開発、試験実施の支援や標準化、基盤整備等を進めるとともに、関係機関と連携して科学的なリスク評価の実施、データベース構築、知見・手法の提供などを行い、最新の研究開発の成果を新たな行政施策形成の基礎として活用するための研究事業を実施します。

生態毒性標準拠点 Ecotoxicity Reference Laboratory

 安全・安心な社会実現を目指し、国内をリードする生態毒性の標準拠点としてレギュラトリーサイエンスの推進に貢献することを目的とします。化審法や農取法などに関わる行政施策に資する生態毒性研究、OECDや米国EPAなどとの国際的な連携の下での新たな試験法開発、国際間リングテストへの日本国としての参加、試験実施の支援やISOやOECDなど試験法の標準化への対応、生態毒性試験に用いることができる試験生物の安定供給、および実習セミナーなどを通した試験手法の普及・啓発を行うなど、生態毒性試験の基盤整備等を進めるとともに、大学や地方環境研究所などの関係機関と連携して科学的なリスク評価の実施を行います。またここで得られた最新の研究開発の成果を国内外に発信し、新たな行政施策形成の基礎として活用するための研究事業を実施します。
生態毒性標準拠点概要図

マーク生態毒性標準拠点 Reference Laboratory for Ecotoxicity

環境リスク評価事業拠点 Environmental Risk Assessment Task Office
環境リスク評価事業拠点概要図

 環境リスク評価事業拠点では、環境行政における化学物質のリスク評価、リスク管理の施策への支援に繋がる研究や調査業務を進めるとともに、行政や一般の方へのリスク関連情報の提供を実施し、これらの蓄積により「科学的な環境リスク評価」を実施します。化学物質に関する物性から有害性まで様々な情報を収集し、スクリーニング評価から詳細評価まで段階別リスク評価を実施し、法律に基づき環境省が実施する化学物質のリスク評価を支援します。
 新規化学物質の審査を行うための法律、化学物質審査規制法(化審法)のもとで、経済産業省、厚生労働省、環境省の三省が実施する上市後の化学物質の継続的な管理のためのリスク評価に対し、環境リスク評価事業拠点ではスクリーニング評価と優先評価化学物質に対する詳細リスク評価を実施し、これを支援しています。QSAR手法による生態毒性予測の研究や、化審法についての理解を助けるための情報発信としての化審法セミナーの開催も継続して実施しています。
 環境中の一般の化学物質についてはリスク初期評価を実施し、それぞれの物質の健康リスク・生態リスクの評価結果をまとめ、「化学物質の環境リスク評価」を発行しています。
 水質および水生生物に関しては、環境基本法や農薬取締法に基づく基準等の設定を支援し、大気環境では、リスク評価手法の検討により有害大気汚染物質の指針値設定のためのガイドラインの改定を主導しました。リスク管理のステップにも貢献しています。
 リスク関連情報の提供に関しては、環境基準などの法規制に関する情報や、化学物質の製造輸入量・農薬出荷量などの流通量に関する情報、環境測定調査など環境実態に関する情報、リスク評価結果や分析法に関する情報、当センターの研究成果など、各種リスク関連情報を毎年更新・追加し、Web公開中の化学物質データベース(Webkis-Plus)・環境測定法データベース(EnvMethod)からの正確な情報の公開を継続的に実施していきます。

エコチル調査コアセンター

 「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」は、環境汚染物質が子どもの健康や成長発達に与える影響を解明するための大規模疫学調査研究です。エコチル調査コアセンターは国立環境研究所内に設置され、研究実施の中心機関として、全国15地域の調査を担当するユニットセンター(大学等研究教育機関)の業務を支援し、医学的な面から専門的な支援・助言を行うメディカルサポートセンター(国立成育医療研究センター)と連携して、調査の総括的な管理・運営を行うとともに、研究推進の中核として機能しています。
 エコチル調査は2011年1月から2014年3月末まで妊婦中のお母さんに参加を呼びかけ、全国で10万組の親子に参加をいただいています。調査は出生した子どもが13歳に達するまで継続する計画となっており、子どもの年齢時期に合わせた追跡調査を全国のユニットセンター及びメディカルサポートセンターと協働で進めています。具体的には、全ての参加者について、年2回程度質問票を用いて、健康状態や成長発達の程度、関連する諸要因に関する調査を実施しています。2014年11月からは、参加者のうち5000人を対象として、家庭における環境測定、精神神経発達検査及び医学的検査からなる詳細調査を実施しています。これらの調査の適切な実施のために、全国15地域で手法を統一し、参加者の負担にも配慮して調査を進めています。また、妊娠期から出産時までの各種データの整備、データ管理システムの運用及び生体試料の保管業務を行うとともに、各種環境汚染物質の分析方法や精度管理方法についての検討を行っています。これにより、収集した生体試料中の金属類や環境汚染物質の分析を実施して、調査参加者の曝露評価を進めて行きます。さらに、継続的な調査協力の維持を図るために、調査参加者とのコミュニケーション、広報活動などを進めています。
 エコチル調査コアセンターは、ユニットセンター、メディカルサポートセンターと協働して調査を着実に実施し、環境省の取組みと協調した国際連携を進めるとともに、国内外の他の研究機関等との連携プラットフォームとしての機能の拡充・強化を図りながら、研究成果の発信を推進しています。
エコチル調査コアセンター概要図

マークエコチル調査コアセンター Japan Environment and Children's Study Programme Office