| 応募期間 | 平成25年9月30日（月）～10月18日（金）（締切延長） |
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| 対象事業場 | 水質汚濁防止法の排水規制対象となる特定施設を有する事業場。 ただし、海水を主な排水として排出している事業場は除く。 応募は、原則、1企業につき1事業場とする。 ただし業種が異なる事業場の場合は、 複数応募も可能とする。 |
| 募集件数 | 10事業場程度 応募件数が10事業場を超過した場合は、 幅広い業種の事業場排水の実態を調査するため、 業種区分を考慮した上で、決定させていただきます。 |
事業場等からの排水には、多様な化学物質が含まれている場合がありますが、このうち、各種法令によって規制・監視されている物質は限られています。新規の化学物質や複数の物質による複合的な影響については依然として未知な部分が多く、従来の個別の物質・項目を対象とした水環境管理手法のみでは、水生生物等への悪影響といった新たな水質問題に確実かつ迅速に対応することが難しいと考えられます。
これまでの個別物質管理手法を補完するため、諸外国では魚類、ミジンコ、藻類などの水生生物を排水等に直接ばく露し、生死や繁殖、生長といった生物応答によって、環境中および事業場排水中の化学物質による影響を総体的に把握する手法（以下、「生物応答手法」という。）が既に1990年代から導入されています。国内でも新たな水環境管理手法として生物応答手法の導入が検討され、平成24年度には、事業場排水の水生生物への総体的な影響の程度を魚類、甲殻類、藻類の３種の生物を用いて把握する「生物応答を用いた排水試験法（検討案）」（以下、「試験法検討案」という。）をとりまとめています。
試験法検討案は、利用者が使いやすいよう、試験法検討案を適用する中で明らかとなった課題などを踏まえて、適宜改訂する必要があります。また、生物応答手法の制度・運用や排水改善のための対応策を含めた「生物応答による排水管理手法マニュアル」を作成するためには、より幅広い業種の事業場排水を対象に、試験法検討案を適用した事例の収集が必要とされています。
そこで、試験法検討案に基づいた実態調査を実施するため、事業場排水を提供していただける事業場を募集いたします。本実態調査は、「平成25年度生物応答を利用した水環境管理手法検討調査業務」（環境省請負業務）の一環として、試験法検討案の改訂や管理手法マニュアルの作成に資するものであり、その結果について何らかの評価・措置をとるものではないという趣旨をご理解いただき、是非ご協力いただければと考えております。
本調査は、事業場の排水を試験水として、魚類、甲殻類、藻類の3種類を用いて生物応答を用いた排水試験を実施いたします。試験の実施は、国環研又は国環研が別途募集する試験機関（以下、「民間の試験機関」という。）が担当します。事業場様には、国環研が作成する排水採取計画を含む、試験計画書の立案に必要な情報（排水処理方法、最終排水口の場所等）と試験に用いる排水のご提供をお願いします。試験結果は、事業場名を非公表としたうえで国環研において取りまとめ、検討委員会における資料及び環境省請負業務報告書に活用させていただきます。
調査に当たってご提供いただいた排水情報や試験結果等の取扱いは、国環研と事業場様との間で予め守秘義務契約を締結するとともに、民間の試験機関についても国環研との業務契約に基づき守秘義務を遵守いたします。
| 9月30日～10月18日 | ：事業場の募集 |
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| 10月21日 | ：調査事業場の決定 |
| 10月中旬～下旬 | ：採水計画を含む試験計画書の作成 |
| 11月～12月 | ：事業場における採水と試験の実施 |
| 1月 | ：試験結果のとりまとめ |
| 2月上旬～ | ：検討委員会における報告 |
| 3月下旬 | ：事業場への試験結果報告書の提出 （環境省への業務報告書の提出） |
本実態調査は、試験法検討案の改訂や管理手法マニュアルの作成に資するものです。結果を踏まえ、試験法検討案の改訂や管理手法マニュアルの作成を行うことから、試験結果は、事業場名を非公表としたうえで、守秘義務契約の範囲内で、専門家で構成される検討会の資料として活用させていただきます。更に、委員会での検討事項を含め、最終的には環境省請負業務報告書としてとりまとめさせていただきます。
なお、守秘義務契約の範囲で、今回の結果を事業場の企業活動に活用されてもかまいません。
応募期間： 9月30日（月）～10月18日（金）（締切延長）
選考結果通知： 10月21日（月）までに電子メールにて送付いたします。
独立行政法人国立環境研究所 環境リスク研究センター
担当：渡部（わたなべ）、鑪迫（たたらざこ）
Tel，FAX： 029-850-2851
