化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）については、平成15年の改正化審法附則において施行後5年を目途に見直すこととされています。
　これを受け、平成20年1月より中央環境審議会等において現行制度における課題の明確化と対応策について検討が行われ、昨年12月に報告書がとりまとめられました。これを踏まえ、平成21年2月に化審法の一部を改正する法律案が閣議決定され、通常国会での審議を経て、5月に成立、公布されたところです。
　また、国際的な化学物質規制の動向も大きく変化しており、例えばEUにおいてREACH規則が平成19年6月から段階的に施行されており、平成20年6月から12月にかけて予備登録が実施され、その後の化学物質の安全性評価のためのガイダンスも作成されています。
　このような国内外の動向を踏まえ、国際調和を図りつつ、2020年までに化学物質を人健康や環境への影響を最小化する方法で生産・消費するという世界共通の目標達成に向けた取組を推進していくこととしています。
　独立行政法人国立環境研究所環境リスク研究センターにおいては、平成15年度から毎年度「生態毒性試験法セミナー」等を開催し、平成15年度改正化審法に基づく生態毒性試験に関する技術情報の発信等を行ってきました。平成18年度からは環境省との共催として講演内容を拡充し、国内外の化学物質審査規制も内容に加えた「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー」として開催しています。本年度もこれまでと同様の形式とし、東京と大阪で開催するものです（プログラム内容は両会場とも同じ）。

　セミナーは二部から成り、第１部（化学物質審査規制に関する国内外の動向）では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や国民等、幅広い方々を対象に、

　　1.　化学物質審査規制法の改正について
　　2.　海外の化学物質管理の動向について

について講演を行います。

　第２部（生態毒性試験及び生態毒性QSARに関する事項）では、主に化学物質審査規制法に基づく届出を行う事業者や生態毒性試験実施機関を対象とし、

　　3.　化学物質GLP（動植物毒性試験）に関する動向について
　　4.　生態毒性試験実施にあたっての留意点
　　5.　生態毒性QSARモデルの解説（KATE、OECD QSAR Toolbox　デモンストレーション）

について講演を行います。

受 付

【第１部】化学物質審査規制に関する国内外の動向

15:05〜15:20

休 憩

【第２部】生態毒性試験及び生態毒性QSARに関する事項

生態毒性QSARモデルの解説
（KATE、OECD QSAR Toolbox　デモンストレーション）

■参加申込み方法